防衛白書に近隣諸国条項を適用か？？

『政府は、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。・・・』（産経新聞）

　文部省の規則（告示）には教科書用図書検定基準というものがあり、「近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と規定されている。所謂「近隣国条項」である。

近隣諸国条項というのは、たとえ事実であっても、中国や韓国が嫌がることは金輪際言ってはいけないという異常な自己規制である。これはもちろん世界中で日本にだけある奇妙な約束事である。

この近隣諸国条項は教科書検定だけでなく、最近では防衛省にも適用されることになったようである。

　自民党政権時代、福田康夫首相（当時）は「相手が嫌がることはしない」という迷文句を吐いて、靖国神社の否定に止まらず、竹島、尖閣、北方領土などすべての領土問題を曖昧にした。

民主党というのは前政権が行ったことはすべて否定するものだと思っていたが、こうしたことだけは政権交代してもしっかり引き継いでいる。

　今回のことで中国、韓国は、押せば日本はどこまでも引くということに意を強くしたであろう。しかもこのことは、国土を守る使命を国民から託されたはずの防衛省にあっても同じという意味で非常に危険な状況になったものである。

今年末には防衛大綱の改定が予定されているようだが、近隣諸国条項の適用は厳に慎んでほしい。

決して「相手が嫌がることはしない」などという基本方針を掲げないことを願うばかりだ。（灯台守）

江戸以来の文化を壊すな

アメリカの社会学者スーザン・Ｂ・ハンレーはその著書で「江戸時代の都市化は、二十世紀以前では、世界でも例を見ないであろう」といい、特に「公衆衛生のレベルは同時期の西洋の都市に比べ高かった」と記している。

またスコットランドの植物学者ロバート・フォーチュンは幕末の江戸を見て「街並みのうつくしさは世界のどの都市も及ばないであろう」といっている。

日本人のお国自慢ではなく、当時の欧米の人が見た江戸時代の文化、就中、公衆衛生というのは、当時の世界のどの国と比べてもけっして劣るものではなかったようである。これは「清潔好き」という日本人の生来の性格に加えときの為政者のよき政治の結果といえよう。

現代の中国を訪れる人たちが驚くのは「便所（トイレ）」文化の違いといわれる。

近年、ホテルやデパートのトイレは清潔になってきたというが、それ以外のところではまだ衛生状態は遅れているという。トイレが汚い、使いたくないというのが現地を訪れた外国人に共通する印象のようである。

　ところが、日本が江戸の頃から優れていた環境・衛生文化も、民主党政治になってから変わりつつあるという。そうなった原因はあの事業仕分けにある。

読売新聞（７月９日配信）によると、環境省が行う山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助は国立、国定公園内などで山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円以上の場合は国が半額負担するものである。

ところが先月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ「廃止」と結論づけられたという。

政府は、事業仕分けの目的を「無駄の削減と財源捻出」としているが、江戸以来の優れた文化を受け継ぐことがなぜ無駄なことなのか。

財源の捻出といっても、子ども手当てや高校授業料の無償化というまったくの愚策にあてるだけのことである。有識者とよばれる胡散臭い連中は、トイレの建設費は利用料で回収する方策を考えるべきだというが、民主党のマニュフェストには高速道路料金を無償化するといっている。高速道路の建設費や維持費は利用料で回収するべきではないのか。

民主党は、トイレは受益者負担、汚染者負担が原則というが、国立、国定公園のトイレの建設、維持は公共の利益につながることだ。

ある県の山岳連盟会長さんは「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」と嘆いている。

幕末にわが国を訪れた外国人の多くは日本の美しさ、清潔さを称えている。日本のよき伝統、よき文化を毀そうとしているのが、民主党による事業仕分けである。悪政の極みである。

中国ではトイレを使用する人たちは、使用済みのペーパーをその場に残して行くそうである。いよいよ日本がシナの文化に毒される時代が到来した。

蓮舫と名乗る行政刷新担当大臣は、北京大学留学の経歴をもつそうだが、そうした人物が有識者という胡散臭い者たちと組んで行う事業仕分けであるから、日本をシナの文化で毒することくらい、いとも容易いことであろう。

彼らに対して「こんなことをしてご先祖様に申し訳ないと思わぬか！」といってみても、彼らのルーツが日本人でないならそれも詮無いことである。　（灯台守）

新・日本破壊戦略

菅内閣が6月18日に閣議決定した『新成長戦略?「元気な日本」復活のシナリオ?』には「看板に偽りあり」である。

　第１章では「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現とあり、曰く「20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させるには、「新成長戦略」で示した戦略が実行できるかどうかにかかっている。

これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因がある。個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していた。」と旧自民党政権を批難する説明を忘れていない。

民主党はこのようにいつまでも野党意識、野党体質から抜け出せない政党なのである。

民主党は「これまでの政治は個々の団体や個別地域の利益を代表する政治」というが、日本の教育を疲弊させたのは日教組であり、年金制度を危機に陥れたのは自治労であり、日本人を拉致した国家の手先は朝鮮総連であり、韓国の反日政治と呼応して在日の参政権はじめ多くの異常な特権を要求しているのは大韓民国居留民団（民団）なのである。

講和条約によって連合国から正式に返還された尖閣諸島に帰属問題は存在しない。なのに「尖閣諸島の帰属問題は中国と話し合って決める」と言い放ったのは鳩山前首相である。

日本人を拉致した実行犯であり、北朝鮮工作員の辛光洙の釈放嘆願書に署名したのは、菅直人首相であり、そう、千葉景子法務大臣である。

解決ずみであるはずの日韓戦後処理では不十分だとして、日韓基本条約の見直しを主張しているのは民主党の仙谷由人・官房長官である。

参議院議員選挙の投票直前にわざわざこのことを持ち出すのは、彼ら（韓国）に何らかの便宜を要請するような裏取引があってのことであろう。そう考えるのが自然である。

このように個々の団体や個別地域の利益を代表してきたのは、今も昔も他ならぬ民主党であって、その代表、菅首相が「元気な日本を復活」と叫んでも、国民の心は萎えるばかりである。

新成長戦略は「科学・技術力による成長力の強化」を掲げ、「我が国は世界有数の科学・技術力、そして国民の教育水準の高さによって高度成長を成し遂げた。しかし世界第二の経済大国になるとともに、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、更なる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた。」とこれまでの政治を口汚くも批判する。

　世界有数の科学、技術立国を成し遂げたのは民主党政権以前の政治によるものであり、高度成長を成し遂げたのは民主党が蛇蝎のごとく嫌う産業界である。

　そしてこれらの足を引っ張ってきたのは民主党など野党であり、労組であり、大学紛争を主導した全共闘会議ではなかったのか。

　これらを過去形でいうのは適切でない。民主党は事業仕分けで、文教、科学・技術予算を切り捨てている。

　そのような民主党の代表である菅首相が「元気な日本を復活」といっても、日本の力はますます削がれるばかりである。

　これまで民主党は日本を弱体化することに汗を掻いてきたが、今は政権に就いて日本を破壊する戦略を国民の前に明確にしたということだ。　（灯台守）

民主党らしい愚相

菅首相は６日の党首討論番組で（消費税増税の議論を提起したことについて）「やや唐突に受け止められたのは申し訳なかった」と述べた。

これは謝罪なのか、他への責任転嫁なのかはっきりしない物言いである。こうした物言いは菅首相が得意とするところで、恰も反省のそ振りを見せるようでいて本音は「自分は真っ当な発言をしたのだが、それを受け取る側が勝手に誤解したのだ」と言っているのと同じである。

彼の無責任さは今に始まったことではない。敢えて目くじらを立てるほどのことではないが、彼が真っ当だと考えることが実際には間違っていることをしっかり指摘しておく必要はある。

菅首相は６月３０日の山形市内の街頭演説で「年収４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ全部還付する」といったが、わが国には国民一人ひとりの所得を正確に把握する仕組みはない。

また、掛かった消費税をこと細かく確認するには多くの手間が掛かるのは当然であって、低所得者への消費税の全額還付は非現実的であることを先日も指摘したところである。

菅首相は翌日１日には長崎市で「私も好き好んで消費税なんて上げたくない。反対の先頭に立ちたい」と述べたという。

わが国ではこのような無責任発言を「思いつき」「その場限りの出まかせ」「行き当たりばったり」と表現する。

菅首相の発言はカナダが導入している消費税還付制度を念頭においてのものといわれるが、カナダの制度では各世帯が実際に支払った消費税の把握はせずに平均的消費税額を低所得世帯を対象に還付するのである。

だから一人ひとり消費税の支払い実績額を確認する手間はない。その点では考慮に値する。

しかしわが国の場合は個人の所得を正確に把握する方法がないことや還付の対象とする低所得者をどこで線引きするかという基準の設定が必要であり、今すぐこの制度を導入することは難しい。

また消費税の負担軽減だけで多くの社会問題が解決するほど世の中は単純ではない。国民の福祉の公平性、公正性というのは租税制度だけでなく、他の社会保障制度とも関連づけて考慮しなければならない。

各種の社会制度を個別に切り取って考えてみてもそれは意味がないのである。社会保障制度全体の中で例えば消費税をどう扱うかという熟慮がなければならない。

そうしないと本当の意味での福祉の公平性、公正性は実現できない。否、それでも公平性、公正性は完全ではないかも知れない。そのようなことは小学生にでも分かる理屈である。

だが、どうやら菅首相にはそうした基礎的な知識も理解できていないらしい。まことに嘆かわしい現実である。
　
６日の党首討論では 「所得税も所得再配分機能が低下している。消費税と連動する議論も必要ではないか」と述べたという。
この番組の視聴者は「だったら始めからそう言えよ」と思ったであろう。菅首相はここでも単純脳を晒している。

租税制度というのは所得再配分の機能の他にも重要な機能をもっている。公共サービスの費用を調達する機能と自由主義経済を好ましい状態に調整する機能である。

菅首相は６月１１日の所信表明演説で「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」を表明した。

冷静にみて彼の能力では到底実現は無理であるが、彼がまだこの表明を覚えているのならば、租税制度の三機能くらいはしっかり意識したうえで喋って貰いたい。

税金が公共サービスを賄う費用ということからすれば、個々人が享受する公共サービスと納税義務とのバランスの問題があり、一方で社会弱者の生存権を保護するために広く国民が負うべき扶助の精神と義務というものがある。この健全なる意識が国民に備わっていてはじめて社会制度の公平性、公正性が保たれるのである。

そうでなければ低所得者層にとっても、或いはそうでない者にとっても常に不公平感がつきまとうことになる。そうした不公平感を生じさせないために、政治家は国民に対する丁寧な説明が求められるのである。

菅首相にはこのことすら分かっていないようである。　（燈台守）

がんばれ、ぽつねん首相！

カナダでの主要国首脳会議（ムスコカサミット）は、欧州の信用不安を受け、財政健全化と経済成長の両立をどう図るか、また、イランの核開発問題や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件への対応を主要テーマにして開催された。経済、外交とも苦手とする「市民活動家出身」菅直人首相の外交デビューであったが、多くの予想を裏切らない結果であった。そうまたも日本の信用を大いに貶めてくれた。

事前の俄か勉強で乗り切れるほど国際常識は甘くはない。まあ、始めから菅首相の政治家としての資質に期待してはいなかったが、各国首脳との最低限のコミュニケーションもとれないようでは、二百数十年以前の鎖国時代に回帰したようなものである。

過去のわが国の鎖国政策には功罪あろうが、日本独自の文化を高みにまで育んだという偉大な功績がある。しかし、菅代表が率いる民主党の場合は日本の伝統文化、価値観の破壊であって、そのうえ国際的な信用を失墜させるような鎖国政策であり、日本の将来は真っ暗闇である。

夕食会の席上、菅首相はＧ８サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調したというが、そのようなことは言わずもがなであって、意思疎通が図れなかったのは菅首相ただ一人であった。

その日の昼、写真撮影後の歓談でも菅首相だけは輪に入れずに一人ぽつねんとしていたという。

さらに夕食会では、中国をＧ８サミットに呼ぶことを提案したというのだから、もう彼の無知蒙昧には驚くしかない。

この滑稽、不見識きわまりない菅提案に各国は「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」という言い回しをもって価値観が異なる中国を入れることを拒否した。

でも菅首相のことであるから、「自分の提案は半分は賛同された」と勘違いしているのだろう。だから菅は外交オンチと呼ばれるのである。

　菅首相がこの度のＧ８サミットで各国の首脳とコミュニケーションがとれなかったのは言葉の障壁だとマスコミは擁護に盛んだが、言葉の障壁というのは英語が喋れないということであって同情することではない。

本当は言葉の障壁ではなくて、彼に外交の常識がなかっただけのことである。

日本国内では「市民活動家出身の首相」が金看板だが、世界の舞台では何の役にも立たなかったばかりか、各国は「こいつはこれでも一国の代表か？」と首をひねったであろう。

ここでは「頑張れぽつねん首相！とだけ言っておこう。（灯台守）