■ＮＨＫ受信料滞納、５年で時効 札幌地裁、「１０年」認めず

受信料の滞納分をＮＨＫが何年さかのぼって請求できるかが争点となった訴訟の控訴審判決で、札幌地裁は１６日、５年とした一審苫小牧簡裁判決を支持、１０年と主張したＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは上告した。
　石橋俊一裁判長は受信料の支払われ方に注目。受信料債権の消滅時効を月々一定の額が支払われる家賃などと同じ５年と判断し、個人間の借金など一般的な債権と同じ１０年としたＮＨＫの主張を退けた。
　判決によると、ＮＨＫは苫小牧市の男性に２００５年６月以降の受信料約１９万円の支払いを請求。苫小牧簡裁は７月、５年の時効を適用し約１５万円の支払いを命じた。
　ＮＨＫによると、同種訴訟は今回を含め全国で１３件あり、現在６件が係争中。時効が５年か１０年かの判断は分かれている。

【拡散依頼】「県民の総意」は真っ赤な嘘！オスプレイ反対集会の水増し報告

＜写真：会場となった宜野湾海浜公園　面積　24,688平方米＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/b9/ea7437541b78042edb6eefff0f2dd549.j

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＜オスプレイ拒否　１０万３千人結集　強固な意思発信＞
（琉球新報　2012年9月10日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196701-storytopic-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備計画の
撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が９日午
前１１時から宜野湾市の宜野湾海浜公園で約１０万１千人（主催者発表）が参加して
開かれた。八重山、宮古の地区大会を合わせ約１０万３千人が結集。米軍基地問題で
抗議の意思を示す県民大会として復帰後最大となり、配備を拒む強固な民意を示し
た。(以下省略)
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この大会は、いかにも沖縄県民の9割以上がオスプレイ配備を反対しているという印
象付けるためのプロパガンダ大会であり、このニュースはプロパガンダ報道です。そ
して、これは日米安保を破棄に追い込むための世論戦であり、情報戦です。だまされ
てはいけません。

会場にいたすべての人も、沖縄の左翼の実態を少しでも聞いたことがある人でも気が
ついている子供だましの嘘があります。

それは、参加者10万1000人という主催者発表です。会場となった宜野湾海浜公園の面
積は、24688平方メートルです。この発表が真実なら1平方メートルあたりに4名とな
り参加者は自由に歩くことも座ることも出来ず、横断幕など掲げることはとてもでき
ないはずです。収容人数の4倍以上の参加者なら、けが人が続出し、主催者は安全管
理上の責任で追求されていたはずです。

ところが、会場の混乱も、会場への交通の混雑もまったくありませんでしたので、誰
が考えても参加者は真っ赤な嘘です。この嘘の数字を利用して日本政府への圧力とし
て使うことは許してはなりません。

■全国の左翼のデパート沖縄の県民大会

会場には、多くの保守活動家も様大会の様子を見にいっています。いろんな方から写
真をいただいたので、その中から報道されない大会の真実が分かる写真を紹介したい
と思います。

沖縄県民の総意というわりに、県外からの参加した旗が多く目立ちます。

＜写真：他府県の文字が書かれた上りが目立つ＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/60/b5522fadbe836016d970d0f9c8e1141b.j

＜写真：この写真には香川県、山口県、静岡県の文字がかかれたのぼりが見えます＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/f9/876ae263a3e2cc42e49db14b2ccf4357.j

＜写真：手前の白いTシャツを来た男性の左手のうちわに注目ください。何故か五星紅旗です＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/f9/876ae263a3e2cc42e49db14b2ccf4357.j

＜写真：オスプレイ反対集会にもかかわらず、自衛隊も原発も反対とかかれたゼッケンを身に着けています＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7d/d7/4d13575072b71c4bfdda94960c509a0a.j

＜写真：これは、人民解放軍の制服（古い）を着た男性です。意味不明です＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/26/368e30abdaaa74e001b1aba5ffe05dd7.j

■一般県民ではない、過激派の宣伝活動

＜写真：この写真には、「革マル派」と堂々と書いており、「安保破棄をめざして闘おう！」と書かれています＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/f2/11a63dd034d83dc6d3c0d3765bd6ceb9.j

また、琉球大学、沖縄国際大学生の「安保破棄」「基地撤去」とかかれた大きな横断
幕もありました。

このような人たちは、一般県民ではなく過激派です。大会の共同代表の翁長那覇市長
は自民党です。日米同盟を堅持する立場です。しかし、会場には日米安保を破棄を主
張し続けている団体の活動の場となっているのです。
つまり、自民党の政治家である翁長雄志は、過激派と同じ事をやっているわけです。
保守とは名ばかりで、やっている事は、日本共産党とも革マル派とも同じ事をやって
いるわけです。県民大会で反米運動を扇動し、オスプレイ反対＞基地反対＞安保反対
の流れが作られていくことは間違いありません。
翁長雄志は、中国共産党の沖縄自民党支部長のような存在だと行っても良いかも知れ
ません。

■会場にはオスプレイ配備阻止に対抗する活動家の横断幕も

今回の大会は、今までにない新しい現象もありました。オスプレイ配備阻止に対抗す
る団体の活動が多くありました。

オスプレイ配備阻止に危機感を持った、多くの沖縄県民が会場にこの大会の危険性や
愚かさを訴える横断幕を持ち込んで掲げていました。

＜写真：「気をつけよう！」「中国共産党が県民集会を利用！（工作員を監視する会）」＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/99/f23de65c983b5cedd02f415a03f74ea5.j

＜写真：尖閣諸島は日本の領土だ！中国の民主化を実現する会（中国語で記載）＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/78/4ae702bd0213e78b894035b4c30bb515.j

＜写真：「オスプレイ反対運動」は「中国共産党工作活動」だ！＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/91/7668866d5562520ef476260cebb0f045.j

＜会場後方を埋め尽くす、オスプレイ反対を牽制する横断幕＞
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/59/e4/0e332f5d476d67403da3e17ce8ca5a4a.j

会場の後方を撮影した写真ですが、一見左翼の横断幕が並んでいるように見えます
が、実際は、その逆でこの大会を牽制する保守活動家の横断幕です。
来場者にこの大会の愚かさを気が付かせる効果があったのではないかと思います。
このように、新聞報道と沖縄の真実は大きく異なることを知っていただきたいと思い
ます。
世論戦に負けないようにこの事実を多くの方にお伝え下さい。

神奈川の世論統合版５３１ 名古屋国有地、中国領事館に売却

　　（世論の会投稿）　　

　　　　　　　　　　　H22,12.22　篠田　亮

名古屋市内国有地の中人国領事館用地として売却することについて

の反対運動の件ご苦労様です。

名古屋城に隣接する3ha余（約1万坪）と云えば、得難くまた何に

つけ貴重な土地です。

我が国には、戦前米国（または加州？）の外国人土地法のようなも

のは存在しない（マレイシアでは、少なくとも25年前までマレイ人

以外の土地所有を許していない）ことにより種々の懸念が生じます。

単なる領事業務であれば１ha（3千坪―１町歩）ですら過大と思わ

れ、商業活動を併設したり、場合により国防動員法なる法律発動時

の集結その他の機能の併設も有得ないことではない。

商業活動排除のためには国有財産法第29条の規定による用途指定で

排除できそうだが、在留中人の集結機能を排除するのは、外交関係

の国際条約を考えれば館内機能に立入ることは難しい（治外法権）。

政府がこの売却を強行するのであれば、国会等でこの懸念排除の方

策を糺すべきでしょう。

土台、財政対策であっても官舎敷地（行政財産）を売却するには、

普通財産に変更が必要で国会承認事項。処分方策が白紙で承認した

とすれば関係国会議員は責任を感ずべきだ。

売却は一般競争入札が原則の筈で、入札者2人が知れたり、落札し

たのかどうか、など詳細が不明。何とも不思議な話。国会や会計検

査院の見解も聞きたいところ。



商業活動排除のためには、都市計画法の用途地域（風致地区も）指

定（建築基準法の建蔽率・容積率制限も）で厳重な制限を加えるべし。

これは名古屋市長権限。

自治体として、より積極的な方策は、災害対策基本法や所謂国民保

護法による避難施設用地として買取るか、譲受け予約（自治体の予

算措置は別途）することです（随意契約も可の筈）。

これに中人国は文句のつけようがない（知事・市長の法的責務であ

って、これが出来なければ中人国とグル。大阪の橋下もチュンコー

マネーに拝跪しているし、名古屋にはパチンコ議員が多い実績もある）。

水源林買い漁り（民有地）などに比べ格段に筋の良い事柄であって、

この件で国益が守られないようでは話にならない。

ヴィザ無し観光客のその後の不法残留調査結果など報じられたこと

なく、僅か数百億円（パチンコ売上げの千分の1程度）の観光宿泊

・土産物売上げに跪く我が方の浅ましさ（もしかしたら国策消費か

もしれない。我が国の外貨持ち出し制限時代を想起して見よ。彼の

国で外貨が自由化されている訳がない。大体観光などは乗数効果が

小さい。毅然と貧乏する覚悟が必要な時代なのに。本件も日本側に

推進者が居るかも）。

ともあれ、今どきの役人に気概は期待できないから、署名や投書な

どでミンイここにありを示して、支援することも重要と思う（東海

財務局だけでなく、財務本省、県知事、市長宛も）。　　　（了）



＜ご参考＞

国有財産法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO073.html
　（用途指定の売払い等）

第二十九条 普通財産の売払い又は譲与をする場合は、当該財産を

所管する各省各庁の長は、その買受人又は譲与を受けた者に対して

用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定し

なければならない。ただし、政令で定める場合に該当するときは、

この限りでない。　　　　　　　　　



武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%



災害対策基本法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

第五管区海上保安本部に激励の声を！！

第五管区海上保安本部に激励の声を！！
そして、日本政府には、中国漁船衝突事件ビデオ全面公開、中国に謝罪と賠償を、さらにロシア大統領には、国後島不法侵入への謝罪と北方領土返還を要求しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「マスコミ報道を正す有志の会」より
　
以下の内容を有志に早急に転送して下さい。
今、日本各地から第五管区海上本部へ激励の電話、ファックス、メールが届いています。何人かの方の激励文を紹介します。　

＜例１＞
「第五管区海上保安本部　御中
汚名を覚悟の上、職を賭してビデオを公開された勇気ある神戸海上保安官に感謝します。
中国漁船の衝突事件のビデオを流していただいたおかげで、中国漁船の不法行為があからさまになりました。これによって、日本の名誉が守られました。有難うございます。但し、国益を守れるかは菅政権の今後の対応次第ですが。以下、私の感想を述べます。
? 「日本側が悪い。」という中国側の主張が、誤りであり、間違った情報により、中国で反日デモが行われていることが明らかになりました。
? 日本国民をはじめ、世界の国々も、中国側の主張が間違ったものであることが認識できたと思います。
? また、今回の衝突事件の菅内閣の対応も、誤りであることが明らかになりました。
? ビデオを漏洩した海上保安官に国家公務員としての「守秘義務違反」を問うならば、その前に中国に諂って、ビデオの一般公開を渋った菅内閣は、今回の事件の対応の過ちを日本国民に謝罪し、中国に対しては、謝罪と損害賠償を要求すべきです。
? 今回の事件を教訓として、本質的な解決を図るために、日本政府は「平時における領土・領海の警備規定」を制定し、外国籍船舶の領海侵犯や不法行為を、海上保安庁や自衛隊がしっかり取り締まれるようにすべきです。

「平時における領土・領海の警備規定」が制定されるように、微力ながら私も努力したいと思います。海上保安庁の方々も、今回の事件に委縮することなく、
日本及び日本国民の安全確保のために、頑張って頂きたいと思います。ご活躍をお祈り申し上げます。　平成２２年１１月１１日　神奈川県　Ｍさん」

＜例　　　＜例２＞第五管区海上保安本部にお電話致しました。　丁寧な対応を頂き、「海上保安庁への御支援を今後ともよろしくお願いいたします」 　と言われお話ししながら目頭が熱く
　　　　　　　　　　なりました。　票は投じなくともこの政権を生み出してしまった国民の一人として大きな責任を感じました。　守りたい対象を与えられた時、日本女性として内から熱いもの
が込み上げてきます。（香川県　主婦）
＜例３＞私も激励と抗議をしました！（東京都　主婦）　

＜例４＞早速　第五海上保安本部へ激励の電話を入れました。　お電話に出た方も、感極まっておるようでした。　これこそ国民運動です。この担当官を裁く道理はありません。
（千葉県　Ｔさん）
＜例５＞第五海上保安本部へ電話しました。　「海保の皆さんの日々の活動に感謝いたします。　今回のやむにやまれぬ行動は国民として断固支持します」と述べたところ、
　　　　　　窓口の女性の方が「ありがとうございます。いただいた声は上司に伝えます」　と述べてくれました。（福井県　Ｈさん）

◆第五管区海上保安本部に国民の声を！
第五管区海上保安本部総務部総務課　〒650-8551　神戸市中央区波止場町1番1号　
電話[phone]（代表）FAX[phone]
ご意見・ご質問メール　[e-mail]
◆政府や各政党に抗議や激励の電話、ファックス、メール等を届けましょう。
＜首相官邸、民主党に断固抗議を！＞
日本国の首相としての使命と責任に基づき、適切なる判断を期待します。仙谷官房長官の操り人形ではないのですから。
【首相官邸】　内閣総理大臣　〒100 – 0014 東京都千代田区永田町２?３?１
電話[phone]、　FAX [phone]、　
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
＜民主党に抗議を！＞
日本国家を担う与党政党として、適切なる判断を期待します。小沢一郎氏の後、今度は仙谷官房長官の操り政党にならないようにして下さい。
【民 主 党】〒100-0014　東京都千代田区永田町１?１１?１
電話[phone]、　FAX [phone]、 https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党に与党内で、保守としての態度を明確にするよう要望を！
【国民新党】〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
電話[phone]、　ＦＡＸ [phone] 、http://www.kokumin.or.jp/opinion/　
◆代表：自見庄三郎 電話[phone]、ファックス03-6551-0901

＜自民党に激励と更なる要望を！＞
保守政党としての使命と責任に基づき、適切なる判断を期待します。今国会でのより一層の活躍を期待します。
【自由民主党】　〒100-8982 東京都千代田区永田町１?１１?２３
電話[phone] ＦＡX [phone]　
　 http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html　
さらに、時間の余裕のある方は、以下の党や民主党議員に激励と抗議を！
【たちあがれ日本】　〒107-0052　東京都港区赤坂1-11-28　赤坂１丁目森ビル10Ｆ
電話[phone]（代表）、　ＦＡＸ [phone]、http://www.tachiagare.jp/
【みんなの党】〒102-0092東京都千代田区隼町２番１２号 藤和半蔵門コープ６０６号
電話[phone]、　ＦＡＸ [phone]、　メールはインターネットで調べて下さい。
抗議を！
【仙谷　由人　官房長官】
電話03?3508?7235 　ＦＡＸ 03?3508?3235　　[e-mail]激励と抗議を！
【前原　誠司　外務大臣】 電話 03?3508?7171　　ＦＡＸ 03?3592?6696
http://www.maehara21.com/index.php　 前原誠司御意見箱

私はこうみる 尖閣敗北

９月７日に海保巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕したが、９月２５日にその船長を釈放してしまった。
この間の問題について、産經新聞は【私はこうみる　尖閣敗北】コラムに外国人の意見を掲載しているが、今一度、拳拳服膺する価値があると思います。特に、元インド海軍参謀副長のＫ・Ｋ・ナイヤール中将の助言には共鳴した。(高岡昭一）

○【私はこうみる　尖閣敗北】英王立国際問題研究所　ケリー・ブラウン氏
○【私はこうみる　尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 元インド海軍中将　Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏
○【私はこうみる　尖閣敗北】　“ダミー漁船”で衝突という疑念も ディーン・チェン氏
○【私はこう見る　尖閣敗北】露極東研究所のアレクサンドル・ラリン氏
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【私はこうみる　尖閣敗北】英王立国際問題研究所　ケリー・ブラウン氏

ケリー・ブラウン氏
2010.10.2 21:50
　■領有権　国際社会の反応試す中国
　１９９８年、英警察当局はスペインの要請に基づき、ロンドンの病院に滞在中のピノチェト元チリ大統領を逮捕した。チリは元大統領の外交特権が侵害されたと抗議し、米国が元大統領の帰国を求めるチリを支持するなど外交問題に発展した。

　２０００年に健康悪化を理由にストロー英内相（当時）が元大統領の帰国を認めるまで、英国は法の支配と司法の独立を守り抜いた。これに比べ日本政府の対応はまずかった。日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を逮捕したなら、粛々と司法手続きを進めなければならなかった。

　菅直人首相らは「検察の判断」と説明しているが、検察当局が「日中関係への考慮」を理由に船長を釈放したのは奇妙な行動だ。船長は法を破ったものの、日中間の問題が大きくなるという政治的な理由で釈放したのでは、事態はさらに面倒なことになる。

　中国は準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人を拘束し、謝罪と補償を求めた。これは中国の独断と、弱い者いじめの表れだ。中国の振る舞いが良いか悪いかに関係なく、日本政府には戦略がないようにみえる。日本の政治家は責任をとる意思を欠いている。

　この１０年間で資源に対する中国の欲求は抑制が利かなくなり、尖閣諸島など領有権問題における主張を強め行動をエスカレートさせている。

　中国の衝突事件への強硬な対応は、中国が将来、多くの災いをもたらすという危惧をアジア諸国に抱かせ、米国を利しただけだ。中国の軍事力は米軍に比べ弱く、クリントン米国務長官も「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と明言した。

　中国は、どこが境界なのか、国際社会がどう反応するのか試している。国際社会が声を一つにして中国を非難すれば、中国は外交的に振る舞うだろう。領有権問題に関する国際的な決着が必要だ。しかし、状況が改善するとは思えず、おそらく緊張はさらに増すだろう。

　日本は米国との同盟を強化する必要がある。日本の政治家は受け身すぎ、内向きの権力争いにとらわれすぎる。国際社会は日本の主張をほとんど知らない。日本の指導者は国益について一貫したメッセージを送らなければならない。（談）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】ケリー・ブラウン
　英ケンブリッジ大卒。日本やオーストラリア、中国内モンゴル自治区で勤務した後、英外務省に入省。中国課に配属され、２０００?０３年、１等書記官として北京の英国大使館に赴任。０３?０５年、東ティモール課長。同年から英王立国際問題研究所の上級研究員。

【私はこうみる　尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 元インド海軍中将　Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏
2010.9.27 10:44

元インド海軍中将　Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏
2010.9.27 10:44
　日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。
　日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。

　船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。

　本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させればよかった。なぜなら、この問題は時間をかければかけるほど、中国国内が騒がしくなることが想定できたからだ。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国の今回のやり方は、南沙諸島でも同じだ。こうした中国のやり方は想定できた。中国は年々、強硬になっていくはずだ。これが中国の力を誇示する方法なのだ。中国はあちこちでガキ大将のように振る舞っている。私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった。

　中国は世界第２の経済大国になったとはいえ、次の半世紀を国内の貧困層の生活向上に費やさなければならない。インドは高い成長率で経済成長を続けても１０億人の貧困層がいることから、次の１００年は平和を望んでいる。だが、中国は中国国民よりも軍事重視の姿勢を取り、経済的、軍事的な潜在性があれば、強硬な姿勢が正当化されると考えている。

　その中国が最大の試練をもたらすのは日本だ。もし中国が軍事的に日本に挑んできても、日本は対応するすべをもっていない。日本は核武装を余儀なくさせられることになるだろう。日本の自衛隊は強力で、特に海上（の防衛力）では中国に劣っていない。だが、中国の核兵器に対しては、日本は（米国に依存し独自核を保有しておらず）丸裸同然の状態にある。その状態をどうするかは日本人自身が考えなければならないことだ。（談）

　【プロフィル】Ｋ・Ｋ・ナイヤール（Vice Adm K. K. Nair (Retd.)former Vice Chief of the Indian Navy）　
元インド海軍副参謀長・海軍中将、インド海軍の西部艦隊、東部艦隊の各司令官などを歴任。インド海軍の近代化計画にも携わった。退官後、政府の国家安全保障諮問委員会のメンバーなどを経て、現在は、国内外の安全保障問題を専門とするシンクタンク「ヴィヴェカナンダ・インターナショナル・ファンデーション」の会長。

【私はこうみる　尖閣敗北】　“ダミー漁船”で衝突という疑念も ディーン・チェン氏
2010.9.26 07:45

ディーン・チェン氏
2010.9.26 07:45
　□米ヘリテージ財団研究員　ディーン・チェン氏
　中国漁船衝突事件は、中国海軍の艦船が今年４月に沖縄本島と宮古島の間を通過した活動を含め、昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。
　では、中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。

　一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動をとろうと考えていることだ。これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。

　中国は同時に、インドとは、（同国東部にあり中国と国境を接する）アルナチャルプラデシュ地方、東南アジア諸国とは南シナ海（の島々の領有権）、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、覇権主義の姿勢を押し出してきている。

　中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ないとの見方がある。従って、対外的に融和姿勢をとるわけにはいかず、国内の愛国主義をかき立てているのだろう。

　ただ、日中関係には先の大戦が暗い影を落としており、その意味で現在の事態を過小評価すべきではない。中国の指導者が単に自国民の感情をあおっているだけでなく、中国国内からわき起こる純粋な愛国主義の発露とみるべきだ。

　次に、今回の事件が偶発的なものか、組織的なものかは分からない。
中国が昨年３月、南シナ海で米調査船「インペッカブル」の活動を妨害したように、われわれは、中国漁船が主権にかかわる活動に使われたとみている。この一件は、今回の衝突事件で、中国政府が漁船を仕立て故意に起こしたのではないか、という根本的な疑問を惹起（じゃっき）する。

　中国は今年７月、軍事作戦を支援する際、民生物資の動員を可能とする「中国国防動員法」を施行した。こうした軍と民生部門のあいまいな状態はとても危険だ。何かあった場合、民間の漁民が危険にさらされる可能性がある。

　米政府は一貫して、領有権についての立場は示さない。しかし、日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、共通の危険に対処することを明記した日米安全保障条約が、尖閣諸島に適用されるのは明白だ。もし、尖閣諸島周辺で日本への武力攻撃があり、日本が日米安保条約の発動を求めた場合、米国はこれに応えるだろう。

　中国政府は、米国が日本の強力な同盟国であり、何かあれば日本のために動くということをはっきり認識すべきだ。中国がこの問題で強い態度に出れば出るほど、破滅的な事態が起きる可能性はそれだけ大きくなる。（談）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】ディーン・チェン
　１９６６年生まれ。８６年、米プリンストン大卒、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）院博士課程。米議会技術評価局で中国の軍需産業に関する調査員を経て、米海軍分析センター中国研究所研究員。専門は中国政治、軍事。４４歳。


【私はこう見る　尖閣敗北】露極東研究所のアレクサンドル・ラリン氏
2010.10.1 20:13

　日本も中国も別々の歴史的観点から、尖閣諸島の領有権が確認できると述べてきているが、世界史の経験からいって、どちらか一方の主張に基づいて解決することはできないと思う。

　ただ、尖閣諸島周辺に地下資源が存在する可能性が指摘されてから、この問題は起きた。それまで領有権の問題はなかったと思う。日露間の領土問題は軍事や地政学にからむものだが、尖閣は地下資源と経済の問題が多くを占めている。そこが双方の違いだ。

　（４０年以上続いた）露中の国境画定交渉は２００４年に合意に達したが、旧ソ連は「中国との間にそうした問題は存在しない」といい、私は中国専門家として「『係争中だ』という中国の主張には根拠がない」と国内各地で講義した。

　しかし、これはプロパガンダであり、問題は厳然として存在していた。露中は結局、妥協により領土を分け合うことを決めた。尖閣も同様で、（領有権の問題は）急いでも解決できるものではない。

　日中の隣人という立場でいえば、対話によって平和的に解決する以上に重要なことはない。日中どちらに帰属しようが、ロシアにとって大きな違いはない。（軍事）衝突が起きないことが重要だ。

　解決への道筋はたくさんある。たとえば、地下資源の埋蔵量調査を済ませて日中で油田やガス田を分け合い、その後で領有権を協議する。採掘権が一方に偏らぬよう、日中合同の委員会を設置する必要があろう。

　また、結局は中断されたが、私たちと中国の間では合同で国境警備も行った。麻薬の密輸入や犯罪者の密航に関する情報交換を行えば、相互協力も深まる。

　私たちはいま、（独ソ戦を戦った）ドイツと素晴らしい関係にある。過去にこだわる時代は終わった。過去を忘れ、未来を見つめたのだ。歴史に重きをおくべきではない。

　露中間の国境画定のときには、両国それぞれで自らの政府に対する不満が高まった。領有権のような困難な問題を解決するとき、政権は自国民の批判に耐える必要がある。（談）　　　　
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　アレクサンドル・ラリン氏　ロシア科学アカデミー極東研究所（モスクワ）上級研究員。１９５４年モスクワ東洋学大卒。北京大などに留学後、６０年から中国・台湾研究に従事。７７歳。