「無駄な提供はやめろ！」
偏向報道や偏向番組を是正するための方法の一つとして、スポンサーや広告主、更には電通への働きかけが有効であろう。特に番組制作スタッフは、電通からのそうした情報を極端に嫌う傾向にある。現在特定外国勢力の強い影響下にある電通の力は、我々の想像以上に巨大、社会のあらゆる分野に関わっているのだ。
歴史番組でも、なるべく下手に出て、電通に尻を持っていくようにした方がいい。
また、商品の購買はＣＭや広告などには影響されないこと、提供自体が無駄であることを、はっきり伝えねばならない。
政治家にしろ国民にしろ、毅然とした態度をとることが肝要である。かつて、毎日新聞記者が、機密情報を得るために既婚の外務省女性事務官と肉体関係を持ち、言わば逆ハニートラップを仕掛けた事件があったが、その時毎日新聞には、記者を擁護する選択肢もあった。そうしなかったのはひとえに、そんなことをすればスポンサーが悉く撤退するからだ。そのように社会全体が毅然とした態度をとる必要がある。
とにかく声を上げることである。田母神氏のことにしても、彼を支持する声が巷間から澎湃として沸き起こったため、マスコミの論調はしりすぼみとなった。
「第一の権力」
日本のテレビ、民放地上波は長い間寡占状態にあり、言論の自由と言いながら、自分たちを脅かす言論は絶対に認めない。この寡占状態を解消して競争原理を導入することも対策の一つであろう。電波法の監督官庁は総務省である。
自民党内でも七割がノンポリで、選挙のことしか考えていない。そうなった原因は小選挙区制にある。中選挙区制ならそう言うことは少なくなる。
マスコミの人間、特に民放は、どんなに不祥事を起こしても絶対に表には出ないし、クビにもならない。新聞記者の不祥事を、警察や検察は見て見ぬふりをする。ある意味、学会や日教組以上にタブーである。
ある検察幹部のオフレコの席での発言によると、マスコミはヤクザよりタチが悪い。ヤクザは自分たちが悪だとわかっているが、マスコミは正義面するから始末が悪いと。それを新聞がすっぱ抜いて、彼は左遷されてしまった。もっとも、検察の人事に直接口を出したわけではないだろうが。
中曽根首相の時、後に空将となる自衛官が雫石事故に於けるマスコミの報道をミニコミ誌で批判したことがあったが、今回の田母神氏とは違い、首相も防衛庁長官であった加藤紘一氏も擁護に回ったので、何事もなく出世して空将にまで上り詰め、現在ｃｈ桜にも時々出演している。加藤紘一でさえできたことが今はできないのである。毅然とした態度がいかに必要かということだ。
とはいえ、この不況下、新聞もテレビも経営的に相当苦しいのも事実のようだ。社員の大半はサヨクでもなんでもなく、現在の優雅な生活を守りたいだけなのだが、それを全員で分けることが難しくなってきたため、社員同士の足の引っ張り合いが始まっているという。
マスコミは今や第四の権力ではなく、第一の特権階級である。不況の影響は確かに受けているが、他の企業より先に倒れることはない。マスコミをこの座より引きずりおろさねばならないが、問題はその方法だ。
裁判に訴える、ネットを利用する、と方法はあるが、例えば裁判などは、中村粲教授がＮＨＫを相手取った裁判で、証拠として教授が提出した番組ＶＴＲを、裁判長は見ようともしなかったというのが現実だ。
「国籍法改悪」
この度、国民に知らされぬまま泥棒猫のように成立した新国籍法は、ＤＮＡ鑑定は行わず、顔写真の提出も「努力義務」に留まる。父親の認定に際して確実に行われるのは口頭の聞き取り調査のみという全くのザル法だ。これは戦後営々と積み重ねてきた在日による日本乗っ取り計画の総決算である。
発端は、東南アジアや中東で日本のエロ親父が産ませた子供の認知の問題であった。最高裁の判決は判決として、特例扱いにしていれば良かったものを、日本乗っ取りの匂いをかぎつけた連中によってまんまと利用されたのである。
問題はひとり国籍法に留まらない。国籍法改悪自体の効果はまだ先の話だが、これによって、外国人参政権や一千万人移民法、人権擁護法等の成立にも道がついてしまった。こうした国を危うくする法案に限ってあっさり通ってしまう現状は何とかならないものか。（田母神氏の更迭から退職に至る一連の流れも、異例の素早さであったことは記憶に新しい）
日本には徴兵が無いし、義務は殆ど無い。改悪国籍法によって国籍を取得した者が家族を呼び寄せ、権利だけほしい者が大挙して国籍を取ると、日本人の質はますます低下する。また、国籍を取得した在日の子弟が犯罪を犯しても、日本国籍であるために国外退去を命ずることもできない。在日等の外国人は不当に優遇され、日本社会の基盤は完全に崩壊する。
「日本乗っ取り計画」
日本乗っ取り計画は決して冗談ではない。民団は国籍取得の指示を出しているし、下手に出て若者を中心に籠絡すべしという指令も出ている。彼らは自己の利益のために本国には帰らず、日本を自分達の望むように作り変えようとしている。
日教組も、昭和三十年代以前は比較的まともだった。おかしくなったのは在日に乗っ取られて以降であり、現在、北朝鮮系の教師が増殖中だという。
また、マスコミが在日に牛耳られているのは有名な話だが、テレビ局では、今後日本人は全員解雇され、在日や元在日だけが残るだろうという話が出た（つまりそうした予想が出るまでに在日支配が進んでいるということだ）。電波が自由化されない限りこの状況は続く。
このように、彼らは何十年もかけて日本を乗っ取ろうと、本気で行動してきたのである。ただし、個人としては、国籍取得と在日特権を天秤にかけ、悩んでいる人は多い。
安倍政権でも駄目、麻生政権でも駄目なら、一体どうすればいいのか。政治家がバッシングや脅迫を恐れ、キックバックなど自己の利益を優先させている限り、日本の未来は果てしなく暗いと言わざるを得ない。この体たらくでは亡国の民主党政権が実現しかねない。そうなると、ネットの言論封鎖も実現するだろうし、人権擁護法案が通れば、ただでさえ増えている自殺者が激増するだろう。委員には「被害を受けた者」（実際にどういう人物になるかは言うまでもない）を必ず入れなければならず、暗黒社会の到来は目に見えている。
「裁判員制度」
裁判員制度も亡国の制度に他ならない。その目的は、犯罪者を増やすためと言わざるを得ない。何となれば、裁判員が量刑を決めるため、素人ではなかなか死刑の判決は下せず、そうなると終身刑の無い日本では、どんな凶悪犯も早晩野に放たれることになるからだ
「衆院選延期」
今回のテーマは衆院選だったが、周知の通りの事情で、選挙どころではなくなってしまった。選挙がいつになるのか予断を許さないが、相変わらずマスコミの偏向ぶりは目を覆わんばかりである。
中山前国交相の件では、産経すらも他紙に右へ倣えの論調で、正直失望した。いくら後でフォローしたところで、その場で言わなければ伝わらない。
それは麻生総理以下の自民党も同じで、あのように言わざるを得ない総理の立場もわかるが、それにしても「たとえ事実としても」と一言付け加えるだけの機転がほしかった。朝ズバに出て喋った時も、党から、民主党と日教組の癒着という肝心の点を口止めされていたし、そもそも局は多くを語らせない、映さない。
それでも番組アンケートで、「やめるべき」と「その必要が無い」が拮抗していたのは希望だが、これで日教組批判はタブーになってしまった。
中山氏自身も、成績を強調したのは詰めが甘かったと言わざるを得ない。今は塾というものがあり、学校で教わらなくても塾で勉強すれば、組織率と成績とは、必ずしも相関関係を持ち得ないからだ。それよりも、以前「正論」でも掲載された、日教組の組織率と校内暴力の関係を述べた方が説得力があった。（この例会の後、中山氏が寄稿している「ＷｉＬＬ」十二月号が発売された。それによると、氏の発言の真意は組織率と成績の関係ではなく、産経新聞の報じた、参院比例区の日教組組織内候補の得票数との関係だということだ）
「単一民族」
そういうわけで、しばらく中山発言が話題になる。続いてはアイヌについて。
所謂「アイヌ」は、北海道に限れば先住民族と言えるが、日本の先住民族ではもちろんない、しかも現在では純粋なアイヌは数えるほどしかおらず、殆ど同化している。アイヌという実態は殆どないのに先住民族決議などやってしまったものだから、色々ときな臭い事態になっているのが現状だ。
現在、先住民族決議を受けて、道ウタリ協会は種々の要求をしていく予定のようだ（既に「強制移住」の謝罪と補償を要求している）。後ろで糸を引いているのは左翼だが、その利権のキックバックは自民党にもある。
そもそも差別というが、北海道出身の会員によれば、現在そんなものは全くないそうだ。つまりは運動、左翼の運動なのである。左翼の都合でやっているので、利用されて捨てられるだけの話だ。
「民主党とマルチ商法」
最後に、週刊新潮で報じられていた民主党とマルチ業界の癒着が話題になったのは、その後朝日新聞もテレビも取り上げるに至ったことを思うと、実に感慨深いものがある。
なお、前号で、桜の水島社長はスポンサーを募らないと書きましたが、三輪会長によれば、募らないのではなく、中国を恐れてなり手が無いのだということです。
今回の戦争展は、日程がどまんなか祭りと重なった上、十五日でないので新聞テレビの報道もなく、しかも会場が伏見のビジネス街で客足こそ伸びなかったが、評判は上々だった。
さて、そんなことよりｃｈ桜である。資金不足で衛星のプラットホームの使用料が払えなくなり、このままでは九月いっぱいで放送終了と言う事態にあい至ったことは、先刻ご承知のことと思う。そのため桜では、毎月二千万円の使用料を捻出しようと、「二千人委員会」を立ち上げ、一人毎月一万円以上の出資を募っている（尤も、この支部だよりが手元に届くころには決着がついているので、ここで書いても宣ないことではあるが）。
とにかく何もかも遅すぎた。もっと早くからならいくらでも手を打てた筈だ。九月に入ってからわかったわけではあるまいに、危ないとわかった時点で告知していれば、こんな無茶な策しか残されていない、などという事態は避け得た筈だ。
大体資金集めなどというものは、大口のスポンサーが不可欠なのだが、社長がそれを潔しとしない限り、土台無理な話だ。
いずれにせよ、スカパー月八百八十円の段階で、視聴契約をしなかった人が圧倒的多数に上ったことが、今日の衰退の一因であることは否定できまい。
桜は貴重なメディアである。掃海艇帰還の時、自民党新総裁にして新首相の麻生太郎氏が、栄誉礼で迎えようとしない政府を尻目に、高円宮家に嫁いでいる妹を通じて米軍に依頼し、米軍による栄誉礼が実現、宮家よりおほめにあずかった事実は、先日の桜、「防人の道」以外に報道したメディアはない。
「ホイットニー文書」
ホイットニー文書というのは、ＧＨＱの民生局長コートニー・ホイットニー准将が、日本人をこき下ろした内容の昭和天皇のお言葉を聞いてまとめたという、真偽不明のアメリカの公文書である。
その文書を紹介した会員の見解としては、このようの文書をサヨクが利用しないのはおかしい、その理由は、日米戦は国内の共産主義者の謀略であるので、これを紹介すれば藪蛇になるから、というものだ。
以下、ホイットニー文書の真偽をめぐって議論が続く。文末にその全文（日本語訳）を掲げるが、おおむね否定的な意見が多かった。昭和天皇の激しい怒りを感じると彼は言うが、それが軍部ではなく国民全体に向けられていることにみな違和感を覚えざるを得ない。更にこの文書と共産主義者の謀略を結びつけ得るかどうかも議論されたが、会員諸氏は各自判断していただきたい。
その過程で、昭和五十年の原爆についてのお言葉、「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております」についても議論がなされた。これについても、「怒りを感じる」という紹介者以外は、「戦争とはそういうものだ」という意味だとの見解だった。
「【独島は】ＮＹタイムズにまたまた虚偽広告【韓国領ニダ！】二島目
http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/asia/1217689017/」
竹島についての議論。竹島が日本領だということを単純明快に説明するのは案外骨が折れるが、この２ｃｈのスレに、韓国自身の教科書に竹島が日本領であることを明記してある資料が貼ってあるので、参照してほしい。
そもそも日本政府の弱腰が一番の問題だ。国際司法裁判所にも過去二回しか行ってないし、今後提訴しても、実効支配の実績によって韓国領とされてしまいかねない。
「二〇一〇年、日本は韓国の保護国になる？」
在日特権を許さない市民の会（在特会）の講演会で、講師の村田春樹氏が表題のような発言をした（疑問符はこちらでつけたもの）との報告。
確かに、現在、マスコミや政権の中枢まで在日や帰化人が占め、実質的には属国のようなものだが、正式にということならどうか。
最近では向こうの戦略も変わってきており、参政権より国籍を取ろうという動きになりつつあり、民主党を中心に、政界にも国籍を取りやすくしようという動きが出ている。ただ、これまでのような特権は諦めなければならないが。
【ホイットニー文書】
「二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を述べた根拠を説明したい。
日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。
日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。
日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。
徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。
かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。
かなり闇雲に従うという本能によって、現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。
この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。
日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。
平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。
日本人の間には宗教心が欠如している。
私は神道を宗教とは考えていない。それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。
しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので依然として危険な面がある。
政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。
神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。
以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。
私は、マッカーサー元帥と元帥の行っていることにたいへん大きな感銘を受けている。
また、対日理事会におけるアメリカの態度にとても感謝し、それが安定効果を持つと感じている。
しかし、私は今、この国の労働状況をかなり憂慮している。
日本の労働者は、物事を真似る事において、義務を疎かにして自分の権利を利己的に追求しやすく、米国のストライキから有害な影響を受けるので、米国の炭坑ストが速やかに解決するよう希望している。
自分の治世に与えられた名前―昭和、啓発された平和―も今となっては皮肉なように思えるが、自分はその名称を保持することを望み、真に『輝く平和』の治世となるのを確実にするまでは、生き長らえたいと切に願っている。
私は鈴木(貫太郎)提督の被った損失に心を痛めている。
鈴木は、降伏準備のための内閣を率いるよう私が命じたのであり、海軍の恩給ばかりでなく、それは理解できるにしても、文官としての恩給までも失った。
彼は侍従長を長く勤め、そして降伏準備の任務をよくこなした。
彼の提督という階級と戦時の首相という地位が追放に該当するのは当然としても、彼は、皇室に仕えていた地位の恩給の受け取りも現在停止されている。
私は、鈴木提督個人のためだけでなく、このような価値剥奪が日本人に理解されず、占領軍の利益にも日本自身の利益にもならない反米感情をつくり出すという理由から、不安を募らせている。」
