■【怪奇現象】近親憎悪の「公明党」と「共産党」が手を組む名古屋市議会【天変地異】

ご協力をお願いいたします。



公明党、共産党ははなぜ反対するのか！

昨年、名城住宅跡地を中国に売却する事に反対する議決を
名古屋市議会に求める請願が、委員会で採択されました。
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2012/09/15 (Sat)
＞【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
＞（頑張れ日本！ 全国行動委員会 愛知県本部）
当会提出の名城住宅跡地売却反対決議、
および意見書提出を求める請願が採決されました
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-287.html
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しかし、本来すぐ本会議で決議されるはずが、
未だに宙ぶらりんになっています。

なぜか？　

公明党と共産党が、
強硬に反対しているからです。

なぜ、普段仲のよくない両党が
そろって反対しているのでしょう。

中国と何か密約があるのでしょうか？

両党とも上からの指示は絶対です。

中央から、どんなことがあっても
決議させるなと言う指令が来ているのかもしれません。

中国が頻繁に領海侵犯を繰り返し、不穏な情勢が続く中、
地元の人は、名古屋の一等地名城住宅跡地に
広大な治外法権の中国領事館ができることに、
非常に大きな不安を持っているのです。

公明党、共産党はどちらを向いて政治をしているのでしょうか。

＊
公明党の母体である創価学会と中国との結びつきは強く、
名古屋城のすぐ近くに創価学会の中部池田記念会館がありますが、
そこに在名古屋中国総領事館の領事をよんで講演をしてもらっているようです。　
総領事から名城住宅跡地取得に協力するよう要請され、
それを受けて公明党市議が忠実に動いている可能性があります。

また地元では、領事館建設は取りやめになって、
公園が出来るというデマがまことしやかに広まっていますし、
街宣でも、署名をして下さった人から
　「まだ終わってなかったの？
　　売らないことに決まったと聞いていたけど…」
と言われたことも一度や二度ではありません。

このデマを流しているのも創価学会関係者と言われています。
＊

本来こういう決議は全会一致が望ましいのですが、
そんなことを言っていたら何もできないので、
本会議にかければ採決に持ち込まれることになります。

その時両党はおそらく反対することでしょう。

中国へ売らないという決議に反対していることが、
地元の人や名古屋市民に分かってしまいます。

それを恐れて、本会議に上程することに、
強硬に反対しているのかもしれません。

＊
これは名古屋だけの問題ではありません。
既にお気づきでしょうが、
今回の事は重大な事を示唆しています。
公明党は安倍政権が目指す
日本を取り戻す改革の最大の障害になるでしょう。

公明党がいる限り、大事な事は何も決まらないことが
地方レベルでも明らかになりました。
悪い芽は最初に摘んでおかなければ、放置したために
とり返しのつかないことになるかもしれないのです。
この微妙な時期 、
中国を刺激するのはよくないというのが公明党の言い分でしょう。
しかし、それが日本をここまで追い詰めたのです。

地元の人の不安な気持ちを一顧だにしない公明党は、
どこの国の誰の為の政治をしているのでしょうか。
＊

名古屋の方は地元の公明党共産党議員に、
問いただして、すぐ本会議にかけるよう要請してください。

名古屋以外の方は、地元の県会議員や国会議員に、
あるいは党本部に要請してください。

よろしくお願いします。

◆公明党
http://www.komei.or.jp
◆公明党　名古屋市議
http://www.komeinagoya.jp
こんばのぶお　はせがわ由美子　三輪よしひろ　こばやし祥子
ばばのりこ　たなべ雄一　木下まさる　中村みつる　福田せいじ
さわだ晃一 　近藤かずひろ　佐藤けんいち

◆日本共産党
http://www.jcp.or.jp
◆日本共産党　名古屋市会議員団
http://www.n-jcp.jp
わしの恵子　田口かずと　山口きよあき　岡田ゆき子　さはしあこ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

★公明党・山口那津男代表の訪中直前「国賊」語録
―香港テレビ局の取材に答え　（付：インタビュー動画）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2024.html

★公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
2013.1.24　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htm

★習政権「関係改善」の下心［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
2013.1.31　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/chn13013111100002-n1.htm

★志位和夫
日本共産党委員長の家系
祖父は帝国陸軍中将　
伯父は旧ソ連のスパイ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52542146.html


★在日本大韓民国民団新年会での
志位委員長の祝辞
2013年1月10日(木)
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2238.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011004_01_0.html

★在日中国人は６７万人に　
　３割占め国別最多、
　日本社会と融合進む
　XINHUA.JP 1月10日(木)23時43分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000039-xinhua-cn

日本共産党の志位和夫委員長が９日、
在日本大韓民国民団の新年会で述べた
祝辞（要旨）は、次のとおりです。

外国人参政権
2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」
【共産党】
「永住外国人に選挙権だけでなく
　被選挙権も付与する立場でがんばっています」
　～民団の新年会に志位委員長が出席
http://nidasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-800.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-10/2009011002_03_0.html

【共産党「被参政権付与」一考】
在日韓国人の市町村長、知事「誕生」も
日本共産党「被参政権付与」の危惧
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2170.html

【志位和夫】
　日本共産党委員長の家系
　祖父は帝国陸軍中将　
　伯父は旧ソ連のスパイ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52542146.html

2008年4月3日「しんぶん赤旗」
チベット問題――対話による平和的解決を
志位委員長が胡錦濤主席に書簡
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20080403_shii_syokan.html


中国はいかにチベットを侵略したか
そして中国はいかに日本を侵略するか
http://tibet.turigane.com/tibetmurder.html





日本共産党の「日本人民共和国憲法案」 1946年
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本人民共和国憲法草案
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
http://blog.goo.ne.jp/kenpou_article-9/e/9521f83eeae01250be752045ded6d179

【共産党】「二度と改憲を口にできなくしてやる」
http://nihonkai.sblo.jp/article/4085940.html

Q&A 日本民主主義人民共和国って何ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112882801


★在日中国人は６７万人に　
　３割占め国別最多、
　日本社会と融合進む
　XINHUA.JP 1月10日(木)23時43分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000039-xinhua-cn

みのもんた氏の暴言に抗議を

１１月１７日（木）のＴＢＳ「朝ズバ」で、米海兵隊のオーストラリア・ダーウィン駐留について、オーストラリアのギラード首相と米国のオバマ大統領が合意したとのニュースに関連し、司会のみのもんた氏は「沖縄に海兵隊を置く必要がなくなった」と公言していましたが、余りにも配慮を欠く軽率な発言です。
　中国の軍事力増大によって、北東アジアの軍事バランスが急激に変化し、わが国の安全保障問題が危惧されている現状に関し、みのもんた氏はどのように考えているのでしょうか。
　鳩山元首相の普天間問題の失言と同様、思慮を欠くお粗末な暴言と言わざるをえません。公共財である電波を使用しているテレビ局の司会者として、極めて不適切な発言です。
　ＴＢＳに抗議をお願いいたします。
　　　電話：[phone]
　　　メール：http://www.tbs.co.jp/asazuba/post/

神奈川支部事務局　　木上

「竹島、日本領と言えぬ」都教組の妄言に抗議の声を！

教育委員会の日教組に対する管理不十分注意又抗議並びに要望等の電話連絡先

文科省　　　　　　　０３－５２５３－４１１１
東京都教育委員会　　０３－５３２０－６７３１

　10/28　良識派国民及び都民から文科省及び東京都教育委員会への抗議、要望等の電話が殺到し、応対に追われかなりばたばたしているようでした。
　いずれにしても国民の声・都民の声を是非伝えて頂きたいと思います。

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都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

2011年10月28日 （［領土・領有権］ 産経新聞

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について
「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。
4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、
『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

　竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、
来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、
「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

　　　　　◇

　東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。

　だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

　育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

　今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

　「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、
公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）

講演のお知らせ

平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」
－サービスサイエンスと都市情報学１３－
◆講演１　東日本大震災の復興対策が日本を救う（木下栄蔵）
◆講演２　日本の第復活はここから始まる（三橋貴明）
◆日時：２０１１年１１月１０日（木）　１３：１０－１６：２０（開場１２：５０）
◆会場：名城大学　年情報学部（可児キャンパス）　３号館　第１講義室
◆定員：４００名
聴講無料！　申込不要！

［教科書］ＮＨＫの八重山教科書偏向報道に抗議を

　10月25日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」は、八重山教科書問題を５分間ほど報道しました。
　しかし、その内容は教科書採択の法的仕組みやこれまでの経過について全く言及せず、石垣氏の玉津教育長が強引に育鵬社教科書を採択しようとしていると印象付けた、著しく公正を欠く報道でした。
　初めてこの問題を耳にした人は、問題の根源がどこにあるのか理解できなかったことでしょう。

　番組では冒頭、東京放送局のキャスターが、育鵬社と東京書籍の教科書に掲載されている尖閣諸島に関する記述内容を紹介しました。
　その際、東京書籍の教科書を「これまで使われてきた教科書」、育鵬社の教科書を「教育長の一部が採択しようとしている教科書」と紹介、「意見が激しく対立する背景には何があるのか取材しました」と現地レポートにうつりました。

現地取材で放送された内容は、次のようなものです。
・9月8日の教育委員臨時総会での議論と多数決採決の場面
・石垣市の玉津教育長のインタビュー
・竹富町の慶田盛教育長のインタビュー
・尖閣諸島を次の世代にしっかり伝えるべきと語る地元住民３名の座談会
・竹富町を支持し育鵬社採択に反対する集会のシュプレヒコールや教員の発言
などでした。

　特に「現場の教師やＰＴＡの間では、これまで培ってきた平和教育の否定につながるのではないかという声が上がっています」とナレーションを挟み、映像では反対集会に登壇した地元教師が「（新たな教科書で）”授業をやれ”といわれたら”嫌だ”と断る」
と語ったシーンを流すなど、明らかにバランスを欠いていました。

　8月23日の採択地区協議会の答申について触れず「教育長の一部が採択しようとしている教科書」とし、法に基づき適切な採択をした石垣市・与那国町と不適切な採択をした竹富町を同等に扱う姿勢は、明らかに事実を歪曲した報道です。
　以下のポイントを参考に、皆様の声をＮＨＫに届けていただければ幸いです。

［ポイント］ＮＨＫが隠蔽している事実
（１）「無償措置法」の定める「採択地区」の「協議」の結果に基づいて、
構成自治体が同じ教科書を採択しなければならないこと。

（２）8月23日、石垣市・与那国町・竹富町で構成される八重山採択地区協議会は育鵬社の採択を答申したこと。

（３）石垣市と与那国町は、採択地区の答申に基づいて使用する教科書を採択したこと。

（４）竹富町は、採択地区の答申を無視して、答申以外の別の教科書を採択しようとしていること。

（５）石垣市では９月１８日、８月２３日の採択地区協議会の答申を支持し、
玉津教育長を支援する百数十名規模の集会が開催されていること。

（６）文部科学省は国会答弁や質問主意書に対する答弁書（10月７日閣議決定）で、
8月23日答申が有効であり、9月8日の教育委員臨時総会は法的に協議として認められないと判断していること。

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□□偏向報道是正のため、ＮＨＫへの意見提出をお願いいたします。□□

～ＮＨＫ放送センター（全国）
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ナビダイヤル０５７０―０６６―０６６
受付時間　毎日　午前9：00～午後10：00

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https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

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