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2009.02.06/ 16:07(Fri)
『幕僚長解任顛末』
 私は二回危険人物とされました。まず一回は今年四月に名古屋高裁が判決の傍論でイラク復興支援への自衛隊派遣は憲法違反とされたことについて記者会見で自衛隊員の気持ちを思いやって「そんなの関係ねえ」と発言したことにあります。

自衛隊に対するこうした評価は多くの隊員の心にボディブローのように効いてくるものです。隊員の中には傷ついた者もおりましょうが、私は「そうではない。お前たちは国家の命令によって任務を遂行しているのであって、正しいことをしているのだ」と言いたかったのです。

防衛大臣は「重要なことをお笑いタレントのセリフで発言するのには違和感を覚える。」と言いましたが私たちこそ大臣のその発言に違和感を覚えたものです。

次に危険人物とされたのはアパグループが募集した懸賞論文に私が投稿したことにあります。私はこれほどの問題となるとは思ってもみませんでした。防衛省の内規では職務に関する意見の発表には事前に許可を得る必要がありますが、私が投稿した論文の内容は職務に関することでもなく一般に言われていることを私なりに率直に述べたものであって何ら問題となるものではないと考えていたからです。

防衛事務次官からは大変な問題になっているので辞表を提出するよう促されましたが、私には自分が間違ったことをしたという認識はありませんでしたので辞表の提出はお断りしましたが、数時間後の十月三十一日夜半に幕僚長の職を解くという通知がなされて、そのまま十一月三日(連休最終日)には定年退職の辞令を受けたのです。

従って辞任式も関係者への挨拶もさせない状態で制服を脱がされたというのが実態です。ここで私が気付かされたのは防衛省は私から一切の名誉を剥奪するということだったのです。

私は問題とされた論文の中でいわゆる村山談話なるものを直接批判したことはありません。これまでにも様々な機会に村山談話とは関係なく私の持論を述べてきました。今回の論文もその延長上で自己の考えを率直に述べたに過ぎません。行政府職員は閣議決定に拘束されるということになっていますが、私は自己の歴史観を述べるにおいて言論の自由と閣議決定のバランスをとって述べたつもりであります。私が村山談話を否定したり批判したのではないことは確かです。もしそれも罷りならんということになれば一体言論の自由はどうなるのか甚だ疑問に思うところです。

しかし今回の私の解任ということから考えて村山談話の正体がはっきりしました。村山談話とは言論の自由を縛るもの、言論弾圧の道具であるということです。

『文民統制について』
 私が公募論文で述べた意見が文民統制に反するという批判がされているようです。文民統制(シビリアンコントロール)の明確な定義はありませんが、世界の先進国の認識では、軍事力を使って問題を解決するのか、そうではなく軍事力を使わずに解決するのかの決定権は政治家が握っているということだろうと思います。国の予算上、隊員の数、飛行機の数、戦車の数、護衛艦の数などは政治的に決められる。決められた人・物・金を使って最強のものをつくるということは軍人というスペシャリストに任された分野である。軍を鍛える、何を教え、何を訓練するかについては素人には難しいことなので軍を強くするにはそれなりのノウハウが必要だから世界中どの国も軍人という職業を認めてこれに託している。軍が勝手に行動することはないのである。軍が決定して動くのではなく政府が決定して軍を動かすのである。これが通常の先進国のシビリアンコントロールというものです。

ロシアや中国や北朝鮮では政治将校というのが軍に配置されています。これは軍が政府に逆らってクーデターを起こさせないように見張っているのです。防衛省には内部部局というのがあって若干これに似ています。内部部局は軍人ではない文官の組織であって自衛隊を見張っているような組織といえます。その意味では日本ほどシビリアンコントロールが徹底している国は他にないといえるでしょう。

石破防衛大臣が月刊誌「文芸春秋」に自衛隊がクーデターを起こさせないように見張っているというようなことを書いていましたが、防衛大臣を二回、防衛副大臣を一回やってきた人がこれまでそのような考え方でいたのかと改めて驚きました。自衛隊を見てもらえば制服組がクーデターを起こすなどということを考えていないことはすぐに分る筈です。

しかし自衛官にも自由にものを言わせてもらいたい。当然、言論の自由が認められてよいと思います。日本は自由と民主主義の国なのですから。

私たちが村山談話に基づいてしかものが言えないということになったら自衛隊は変わりようがないし、国民も亦自衛隊に期待できないのではないでしょうか。今回の件をもとに浜田防衛大臣は村山談話に基づいて教育訓練を徹底すると言っていますが、そのようなことは絶対に止めて頂きたい。村山談話に基づいて何事も決定されたら自衛隊は崩壊してしまうでしょう。

「お前たちは強くなると必ず(他国を)侵略する」「日本という国はそうした侵略国家なのだ」と言われたら誰も命を賭けて国家、国民を守るという気にはとてもなれない。世界中を探してもそのような国は存在しない。どこの国でも自分の国に対する誇りをもっているものです。こうしたもの(村山談話)に縛られているということがどうしても理解できません。

『指揮官について』
今回のことについても防衛大臣は自分が自衛隊の指揮官であるということをもっと意識して欲しかったというのが私の印象です。指揮官の本質は部下を裏切らないことです。私たち自衛官が教えられてきたのは、指揮官とは上位になればなるほど部下から見て自分たちを守ってくれるか、自分たちを裏切ることはないかということで指揮官の人格を判断しているということです。これは自衛隊に限ったことではなく会社でも同じことが言えると思います。そうした観点に立って私たちは指揮官としての教育を受けて来ました。

今回の事件において私には状況判断力がなかったとも云われています。しかし私は自分の利益を図るという気持ちで起こしたことではありません。私が今まで考えていたことの延長で国家の為に良かれと思って論文を書いたのです。しかし、こうしたことで瞬時に首を斬られるというのでは、これから国の為に頑張ろうという人の芽を摘んでしまうことになりはしないか。そのように思います。

一年のうちに6人も7人も大臣が替わるという状況のなかで大臣の人柄を掴むのは難しいことですが、その中でも浜田防衛大臣は指揮官としての資質がある人だと思っていましたが、どうも私が人を見誤っていたのかなという感じる次第です。

『防衛省改革について』とかく制服自衛官にはものを喋るなという圧力が働くものです。そうではなくて防衛省の内部部局は自衛隊をもっと強くするという意識を持たなければならない筈です。ところが彼ら(内部部局の官僚)はどうしてもことを政局にさせないとかマスコミに叩かれまいということを最優先事項にしているように思われます。そういう意味で彼らは自衛隊を守るという意識が希薄だと思うことが多いのです。そうしたことから早く脱却して防衛省が一致団結して、国家、国民の為に頑張れる防衛省に改革されなければならないと思います。

私は自衛官と内部部局が一緒になって本当の改革に取り組まなければならないと思います。私は、普通の国の参謀本部や国防省にようにならなければならないと主張してきましたが、現在の内部部局と自衛隊は上と下の関係になっています。自衛隊では下の部隊で何か困ったことがあれば幕僚長に云えば何とかしてくれるだろうという信頼感がある。だから下の部隊に何か不都合なことがあれば必ず報告されてくる。ところが内局に報告すると必ず自衛隊を叩く方向に動くのです。これは日本弱体化システムと申してよいでしょう。私たちはこれは子供や孫の世代に残すべきシステムではないと強く主張してきました。

『防衛戦略について』
 わが国の防衛力整備は日米安保条約を基本としてきました。そこで日本は米国に依存するのか、日本が自立し足らざるを米国との同盟で補うのかをよく考えることが必要です。現在の体制は米国にとってもメリットがある。専守防衛というのはお金がかかる戦略なのです。大人と子供が相撲をとるように、我が方の力が相手より十分にすぐれていれば可能な戦略であるかもしれませんが、同格では防衛など成り立たない戦略なのです。

米国の統合参謀本部長に尋ねたことがあります。もし中国が尖閣諸島を攻撃した場合に米国が日本を守ると表明したとき中国がワシントンに核ミサイルを撃ち込むと言ったら米国は核を行使するかと。明確な答えはありませんでした。そのような状況にならないようにすることが大切だとか、日本がその事態をどう考えるかである。日本が自分の国を守る意思、尖閣を守る意思があるかであるとの返事でした。米国が自ら核の被害を蒙る覚悟があるかどうかは日本が自らを自らの力で守る覚悟があるかどうかに懸っているのです。

核の問題については日本はもっとしっかり議論しておく必要があります。中川昭一氏が外務大臣になる以前のことですが、日本も核について議論すべきと発言したらライス国務長官が日本にとんで来ました。米国は日本に核の傘を絶対に提供すると明言したのです。核は実際に持たなくても持つと発言したら抑止力になる。自ら持たないと発言したら抑止力は無くなるのです。

NATO五カ国(英、独、ベルギー、伊、トルコ)は核戦力についてNATOの枠組みに中で訓練しています。独、伊などは核を持っていませんが平時から訓練しておくことで核の抑止力を担保しているのです。核兵器というのは持つ国と持たない国に厳然たる差があるのです。ぎりぎりの局面では核を持たない国は持つ国に従属させられるのです。国際的な常識として対等な外交交渉には必要なのです。北朝鮮が何とかして核を持とうとするのは核兵器が戦力の均衡を必要としない兵器であるからです。
通常戦力であれば10対1の戦力差があれば、1の方が戦争に勝つことは絶対ありません。しかし核戦争は結果が見えないのです。一発でも命中すれば受けた側はその被害に耐えられないということです。北朝鮮が一発でも核を持つことになれば、もう北朝鮮を軍事力で抑えることはできません。日本は今後、安全保障政策を考えるときは北朝鮮の核武装を前提とする必要があります。

『歴史認識について』
 日本は過去において西欧列強に比べて他国に対してきわめて穏やかな統治を行ってきたと思います。その一つの例として日本は6番目の帝国大学を1924年に京城に創りました。1928年には台北に帝国大学を創りました。1931年に大阪に、そして1939年に名古屋に帝国大学をつくりました。日本の9つの帝国大学のうちの二つは国内の大学より早く朝鮮と台湾に大学をつくったのです。日本と朝鮮は合併(日韓併合)しました。植民地ではなく同じ権利を保障しようというものでした。

英国はインドを占領してもインド人はイギリス人にはなれませんでした。オランダはインドネシアを占領しましたがインドネシア人はオランダ人にはなれませんでした。日本は陸軍士官学校に朝鮮人や台湾人を入学させました。終戦後マニラの軍事法廷で処刑された洪思翊中将は陸士26期で硫黄島の戦闘で名を馳せた栗林中将と同期です。朝鮮最後の王朝の李王垠殿下は日韓併合前に来日しました。日本政府は天皇家に次ぐお金を掛けてこの朝鮮王朝の皇太子殿下を処遇したのです。この方は学習院を卒業し陸軍士官学校29期生として最後は中将まで昇進しました。この方の下には昭和天皇のお妃候補の一人であった梨本宮方子女王が嫁がれたのです。これらは日本が朝鮮を植民地としなかった一つの証拠といってよいでしょう。

日本以外の列強は植民地に大学をつくったでしょうか。士官学校で学ばせたでしょうか。日本は他国と比べて極めて穏やかな統治をしたと思います。

ところが日本が最も悪く言われています。これは戦後教育によるものです。歴史というものは勝者がつくるのです。連合国、すなわちアメリカにとって不都合なことは隠す。日本にとって都合の悪いことばかりが宣伝される。占領期間中に憲法を強制する、教育勅語を廃止する、神道指令を出すというのはすべて国際法違反です。戦争に負けた国はその状況から如何に早く脱するかが大事です。

昭和二七年四月に独立を回復したときに大日本帝国憲法の時代に戻るといっても何ら国際法違反ではなかったのです。東條英機大将ほか二十七名がA級戦犯として起訴されたのが昭和二一年四月二十九日であり、七人の方々の刑の執行は二年後の昭和二三年十二月二十三日でした。それぞれ天皇陛下と皇太子殿下の誕生日でした。これは偶然ではありません。連合国に仕組まれたことなのです。勝者が敗者を裁くという東京裁判は公正ではありません。しかも極東国際軍事裁判所条例という法律をつくって遡及させたのです。

マッカサーは1951年5月3日の米上院軍事外交合同委員会において「日本の戦争目的は自衛のためであった」と証言しました。また「東京裁判は誤りであった」とトルーマン大統領に告白しています。ところが現在の日本人はこうしたことには目を向けずに自虐史観に囚われています。特に評論家や学者は自虐史観は既得権とでも考えているのでしょう。
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