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2009.03.06/ 13:34(Fri)
 「無駄な提供はやめろ!」

 偏向報道や偏向番組を是正するための方法の一つとして、スポンサーや広告主、更には電通への働きかけが有効であろう。特に番組制作スタッフは、電通からのそうした情報を極端に嫌う傾向にある。現在特定外国勢力の強い影響下にある電通の力は、我々の想像以上に巨大、社会のあらゆる分野に関わっているのだ。 

歴史番組でも、なるべく下手に出て、電通に尻を持っていくようにした方がいい。
また、商品の購買はCMや広告などには影響されないこと、提供自体が無駄であることを、はっきり伝えねばならない。

 政治家にしろ国民にしろ、毅然とした態度をとることが肝要である。かつて、毎日新聞記者が、機密情報を得るために既婚の外務省女性事務官と肉体関係を持ち、言わば逆ハニートラップを仕掛けた事件があったが、その時毎日新聞には、記者を擁護する選択肢もあった。そうしなかったのはひとえに、そんなことをすればスポンサーが悉く撤退するからだ。そのように社会全体が毅然とした態度をとる必要がある。

 とにかく声を上げることである。田母神氏のことにしても、彼を支持する声が巷間から澎湃として沸き起こったため、マスコミの論調はしりすぼみとなった。


「第一の権力」

 日本のテレビ、民放地上波は長い間寡占状態にあり、言論の自由と言いながら、自分たちを脅かす言論は絶対に認めない。この寡占状態を解消して競争原理を導入することも対策の一つであろう。電波法の監督官庁は総務省である。

 自民党内でも七割がノンポリで、選挙のことしか考えていない。そうなった原因は小選挙区制にある。中選挙区制ならそう言うことは少なくなる。

マスコミの人間、特に民放は、どんなに不祥事を起こしても絶対に表には出ないし、クビにもならない。新聞記者の不祥事を、警察や検察は見て見ぬふりをする。ある意味、学会や日教組以上にタブーである。
ある検察幹部のオフレコの席での発言によると、マスコミはヤクザよりタチが悪い。ヤクザは自分たちが悪だとわかっているが、マスコミは正義面するから始末が悪いと。それを新聞がすっぱ抜いて、彼は左遷されてしまった。もっとも、検察の人事に直接口を出したわけではないだろうが。

中曽根首相の時、後に空将となる自衛官が雫石事故に於けるマスコミの報道をミニコミ誌で批判したことがあったが、今回の田母神氏とは違い、首相も防衛庁長官であった加藤紘一氏も擁護に回ったので、何事もなく出世して空将にまで上り詰め、現在ch桜にも時々出演している。加藤紘一でさえできたことが今はできないのである。毅然とした態度がいかに必要かということだ。

とはいえ、この不況下、新聞もテレビも経営的に相当苦しいのも事実のようだ。社員の大半はサヨクでもなんでもなく、現在の優雅な生活を守りたいだけなのだが、それを全員で分けることが難しくなってきたため、社員同士の足の引っ張り合いが始まっているという。

マスコミは今や第四の権力ではなく、第一の特権階級である。不況の影響は確かに受けているが、他の企業より先に倒れることはない。マスコミをこの座より引きずりおろさねばならないが、問題はその方法だ。

裁判に訴える、ネットを利用する、と方法はあるが、例えば裁判などは、中村粲教授がNHKを相手取った裁判で、証拠として教授が提出した番組VTRを、裁判長は見ようともしなかったというのが現実だ。
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Category: 月例会報告
 
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