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2008.03.08/ 11:53(Sat)
 今回は、支部便りでお馴染みの、八木氏による防衛省問題のレクチャー。以下は、八木氏ご自身によるまとめである。

 旧防衛庁の省昇格は時期尚早であったとは言えないか。

1.「省」と「庁」の違いを簡単に説明することは難しいが、前者には政策を企画立案する権能が備わっていることであり、後者ではその権能がない、又は弱いことである。
今回の省昇格によって、防衛大臣が閣議において直接、法案の請議が可能となり、亦、財務大臣への予算要求が可能になった。

2.自衛隊は当時の日本国民が主体的に創設したものとはいえない。そもそも現陸上自衛隊の前身である警察予備隊は、一九五〇年(昭和二十五年)に勃発した朝鮮動乱をきっかけとして、連合国軍(実体は在日米軍)の指示に基づく政令で発足したものである。
在日米軍の主力を朝鮮半島に投入する必要から、日本国内の治安、防衛に関して在日米軍を補完する警察力として生まれた。

3.昭和二十九年に陸・海・空の三自衛隊が揃ったが、これらを管理する機関として防衛庁が設置(前身は保安庁)されたが、安全保障政策の企画立案という本来あるべき権能よりも軍組織としての自衛隊の行動を統制するための組織といえる。統制といえば聞こえはよいが、「角を撓める。牙を抜く」といっても過言ではなかろう。

4.防衛庁の要職には永年に亘り、旧内務省官僚が配置され、その後は警察庁からの出向者に引き継がれてきた。その殆んどは戦前の軍歴をもたない人たちであった。
 エピソードとして、軍隊経験のない人たちが国家の防衛(安全保障)政策を推進することができるのかという疑問に対して後藤田正晴氏は「軍人が国を誤まることに比べれば、軍隊経験を持たぬ文官が国を誤まることのほうがまだましである。」と言い放ったという。後藤田氏のこの言葉からしても防衛庁とは、「自衛隊管理庁」であったともいえるのである。当時の防衛庁内局の官僚には「シビリアンコントロールとは自分達官僚(いわゆる背広組)が自衛官(制服組)を統制することである」という人間も多かった。真の文民統制(シビリアンコントロールを理解していなかったのである。)

5.防衛庁、自衛隊が「三流官庁」と言われて久しい現実。歴代防衛庁長官のすべてがということではないが、防衛庁長官には儀杖の栄誉礼を受けることだけを喜びとして就任した人も多くいるようである。
●公私混同でのお国入り(選挙区入り)した上林山栄吉長官
●新造の護衛艦に選挙区の白根山から「しらね」と命名させた金丸信長官(註1…氏は、来栖弘臣倒幕議長が、防衛出動に関する法整備を訴えた際、発言の揚げ足を取られて詰め腹を切らされた事件が起こったのは、まさにこの金丸長官の時であった事実を提示している)
●「総理は靖国神社に参拝すべきではない、自分も行かない」という加藤紘一長官、山崎拓長官

6.防衛省への昇格で本質的に何が変わったのか。
 市ヶ谷の防衛省正門には初代久間防衛大臣揮毫の看板が掲げられた。以後、小池(第二代)、高村(第三代)、石破(現)と一年間に四人の大臣が就任したが、大臣が繰り返し数ヶ月で替わった以外には、国民の目から見てここが変ったというところは少ないのではないか。
 防衛省・自衛隊二十七万人(うち、自衛官は二十四万人)の殆んどは真面目に任務を遂行している。その姿に多くの国民は信頼を寄せていると思われる。しかし、時としてごく一部の者が不祥事や事故を起こす。野党やマスコミ、一部の国民はこの時とばかりに防衛省・自衛隊を叩く。

(1)自衛隊の地位は向上したのか。
 イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故について現時点では原因の詳細と責任の所在が明確でないし、行方不明の方々とその御家族にはお気の毒であるが、マスコミは事故の発生直後から、自衛隊にすべての責任があるという論調で非難を繰り返している。
 昭和四十七年に発生した全日空機と自衛隊機の衝突事故においても同様であった。この二つの事故には共通点がある。殆んどのマスコミは、あたごの事故では、見張り(監視)と衝突回避の義務はあたご側にあったと断定している。昭和四十七年の雫石事故でも自衛隊機(F-86F戦闘機)側に見張り義務があったとして報道した。
 ところが報道は、この二つの事故で全く異なる基準(ダブルスタンダード)を駆使している。あたご事故では「多くの漁船がいる海域を「自動航法装置」を使って進むのは無謀だ」である。一方、雫石事故では、「全日空の旅客機は自動航法装置を使用して飛行していた。大型旅客機に回避操作を求めるのは無理である。小回りが利く自衛隊機が監視を十分にして適切な回避行動をとるべきだった」というのである。
(註2…例会では、この他に、あたごの事故の後に起こった護衛艦接触事故についても触れ、それがタグボートによる曳航〈実際は押していたらしいが〉の最中に起こった事故であり、タグボート側の操作ミスであることを指摘、マスコミ報道の偏向ぶりを浮き彫りにした)

(2)重大な不祥事を起すのは官僚(背広組)
守屋前事務次官が在職中に防衛関連企業から多額の接待を受けていた事件でも東京地検による逮捕まで防衛省としては何一つ対応が出来なかった。十年前の防衛庁調達実施本部背任事件においても同様であった。二年前の防衛施設庁談合事件もまた同様である。これらの不祥事に絡んでいるのは国家公務員上級職試験に合格して採用された官僚たちである。三自衛隊を統制していると自負する彼らが不祥事を起していて、自衛隊制服の士気は維持できるであろうか。もとより否である。

(3)防衛大臣がとった無策
 守屋前事務次官の不祥事をきっかけにして防衛大臣が考えた処置は、防衛省・自衛隊の高級幹部にGPS機能つきの携帯電話を所持させるというものである。表向きは緊急時に直ちに連絡がとれるというものであるが、高級幹部の所在を監視するということに他ならない。このお粗末を他国が見てどのように受取るであろうか。

 また、石破防衛相は、あたご事故発生後の報告が遅いと、省外に向けて不満を述べている。省内では部下に対していかに厳しくあってもよいが、外部にそのまま怒りや不満を発信するのはよくない。これでは部下は付いて来ない。部下は、お互いに責任を押し付けあって反省することはないであろう。石破氏は、指揮官として失格である。GPS機能付き携帯電話の所持を義務付けることよりも、安倍前総理が提唱し法制化まで進んだ国家安全保障会議(日本版NSC)の設置が優先されるであろう。

7.「日本の軍隊は天皇の軍隊であるべき論」は正しい。評論家の潮匡人氏が『超日本国憲法』(講談社)で「日本国に軍隊ができるなら、それは天皇の軍隊にするべき」と論じているのは正しいと思う。潮氏の論によらなくても、その時の政情、政局、政権の思惑で軍隊の本質や位置づけが変わるのはおかしい。

 (注:現在の自衛隊と天皇の軍隊とでは実質的になにが異なるのか。また、天皇の軍隊となると戦争の結果責任を天皇に負わせることにならないか、との疑問が提示された。)
立憲君主制国家であるということを前提とすれば、制度的に現在と異なる部分はないと思われる。また、天皇が国防政策を指導し、或いは軍隊を直接指揮することはないから、結果に責任を負うこともない。内閣は国防政策を推進し、総理大臣が実質的な最高指揮者として天皇に対して結果の責任を負う。天皇の軍隊であるべしというのは価値観、国防の任に就く者の精神的支柱といってよいであろう。

 雑談:「防衛大学校の校長は、誰が任命するのだろうか」「現在の五百旗頭真氏が適任だとは思えない」の意見あり。防衛省の推薦を受けて閣議決定し、「防衛大臣が任命するのだろう」ということで議論は終了。
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