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2010.07.08/ 00:03(Thu)
菅首相は6日の党首討論番組で(消費税増税の議論を提起したことについて)「やや唐突に受け止められたのは申し訳なかった」と述べた。

これは謝罪なのか、他への責任転嫁なのかはっきりしない物言いである。こうした物言いは菅首相が得意とするところで、恰も反省のそ振りを見せるようでいて本音は「自分は真っ当な発言をしたのだが、それを受け取る側が勝手に誤解したのだ」と言っているのと同じである。

彼の無責任さは今に始まったことではない。敢えて目くじらを立てるほどのことではないが、彼が真っ当だと考えることが実際には間違っていることをしっかり指摘しておく必要はある。

菅首相は6月30日の山形市内の街頭演説で「年収400万円以下の人には、掛かる税金分だけ全部還付する」といったが、わが国には国民一人ひとりの所得を正確に把握する仕組みはない。

また、掛かった消費税をこと細かく確認するには多くの手間が掛かるのは当然であって、低所得者への消費税の全額還付は非現実的であることを先日も指摘したところである。

菅首相は翌日1日には長崎市で「私も好き好んで消費税なんて上げたくない。反対の先頭に立ちたい」と述べたという。

わが国ではこのような無責任発言を「思いつき」「その場限りの出まかせ」「行き当たりばったり」と表現する。

菅首相の発言はカナダが導入している消費税還付制度を念頭においてのものといわれるが、カナダの制度では各世帯が実際に支払った消費税の把握はせずに平均的消費税額を低所得世帯を対象に還付するのである。

だから一人ひとり消費税の支払い実績額を確認する手間はない。その点では考慮に値する。

しかしわが国の場合は個人の所得を正確に把握する方法がないことや還付の対象とする低所得者をどこで線引きするかという基準の設定が必要であり、今すぐこの制度を導入することは難しい。

また消費税の負担軽減だけで多くの社会問題が解決するほど世の中は単純ではない。国民の福祉の公平性、公正性というのは租税制度だけでなく、他の社会保障制度とも関連づけて考慮しなければならない。

各種の社会制度を個別に切り取って考えてみてもそれは意味がないのである。社会保障制度全体の中で例えば消費税をどう扱うかという熟慮がなければならない。

そうしないと本当の意味での福祉の公平性、公正性は実現できない。否、それでも公平性、公正性は完全ではないかも知れない。そのようなことは小学生にでも分かる理屈である。

だが、どうやら菅首相にはそうした基礎的な知識も理解できていないらしい。まことに嘆かわしい現実である。
 
6日の党首討論では 「所得税も所得再配分機能が低下している。消費税と連動する議論も必要ではないか」と述べたという。
この番組の視聴者は「だったら始めからそう言えよ」と思ったであろう。菅首相はここでも単純脳を晒している。

租税制度というのは所得再配分の機能の他にも重要な機能をもっている。公共サービスの費用を調達する機能と自由主義経済を好ましい状態に調整する機能である。

菅首相は6月11日の所信表明演説で「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」を表明した。

冷静にみて彼の能力では到底実現は無理であるが、彼がまだこの表明を覚えているのならば、租税制度の三機能くらいはしっかり意識したうえで喋って貰いたい。

税金が公共サービスを賄う費用ということからすれば、個々人が享受する公共サービスと納税義務とのバランスの問題があり、一方で社会弱者の生存権を保護するために広く国民が負うべき扶助の精神と義務というものがある。この健全なる意識が国民に備わっていてはじめて社会制度の公平性、公正性が保たれるのである。

そうでなければ低所得者層にとっても、或いはそうでない者にとっても常に不公平感がつきまとうことになる。そうした不公平感を生じさせないために、政治家は国民に対する丁寧な説明が求められるのである。

菅首相にはこのことすら分かっていないようである。 (燈台守)
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Category: 灯台守
 
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No title

この愚相を選んだのは、残念ながら日本国民。
もし、参院選で民主党に過半数を許したらそれこそ、民主党らしい愚相ではなくて
日本らしい愚相と言われる様になるでしょうね。

NAME:ナイヤガラ | 2010.07.08(木) 10:36 | URL | [Edit]

 

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