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編集[管理者用] 
2010.10.06/ 00:17(Wed)

9月7日に海保巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕したが、9月25日にその船長を釈放してしまった。
この間の問題について、産經新聞は【私はこうみる 尖閣敗北】コラムに外国人の意見を掲載しているが、今一度、拳拳服膺する価値があると思います。特に、元インド海軍参謀副長のK・K・ナイヤール中将の助言には共鳴した。(高岡昭一)

○【私はこうみる 尖閣敗北】英王立国際問題研究所 ケリー・ブラウン氏
○【私はこうみる 尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏
○【私はこうみる 尖閣敗北】 “ダミー漁船”で衝突という疑念も ディーン・チェン氏
○【私はこう見る 尖閣敗北】露極東研究所のアレクサンドル・ラリン氏
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【私はこうみる 尖閣敗北】英王立国際問題研究所 ケリー・ブラウン氏

ケリー・ブラウン氏
2010.10.2 21:50
 ■領有権 国際社会の反応試す中国
 1998年、英警察当局はスペインの要請に基づき、ロンドンの病院に滞在中のピノチェト元チリ大統領を逮捕した。チリは元大統領の外交特権が侵害されたと抗議し、米国が元大統領の帰国を求めるチリを支持するなど外交問題に発展した。

 2000年に健康悪化を理由にストロー英内相(当時)が元大統領の帰国を認めるまで、英国は法の支配と司法の独立を守り抜いた。これに比べ日本政府の対応はまずかった。日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を逮捕したなら、粛々と司法手続きを進めなければならなかった。

 菅直人首相らは「検察の判断」と説明しているが、検察当局が「日中関係への考慮」を理由に船長を釈放したのは奇妙な行動だ。船長は法を破ったものの、日中間の問題が大きくなるという政治的な理由で釈放したのでは、事態はさらに面倒なことになる。

 中国は準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人を拘束し、謝罪と補償を求めた。これは中国の独断と、弱い者いじめの表れだ。中国の振る舞いが良いか悪いかに関係なく、日本政府には戦略がないようにみえる。日本の政治家は責任をとる意思を欠いている。

 この10年間で資源に対する中国の欲求は抑制が利かなくなり、尖閣諸島など領有権問題における主張を強め行動をエスカレートさせている。

 中国の衝突事件への強硬な対応は、中国が将来、多くの災いをもたらすという危惧をアジア諸国に抱かせ、米国を利しただけだ。中国の軍事力は米軍に比べ弱く、クリントン米国務長官も「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と明言した。

 中国は、どこが境界なのか、国際社会がどう反応するのか試している。国際社会が声を一つにして中国を非難すれば、中国は外交的に振る舞うだろう。領有権問題に関する国際的な決着が必要だ。しかし、状況が改善するとは思えず、おそらく緊張はさらに増すだろう。

 日本は米国との同盟を強化する必要がある。日本の政治家は受け身すぎ、内向きの権力争いにとらわれすぎる。国際社会は日本の主張をほとんど知らない。日本の指導者は国益について一貫したメッセージを送らなければならない。(談)

                   ◇
【プロフィル】ケリー・ブラウン
 英ケンブリッジ大卒。日本やオーストラリア、中国内モンゴル自治区で勤務した後、英外務省に入省。中国課に配属され、2000?03年、1等書記官として北京の英国大使館に赴任。03?05年、東ティモール課長。同年から英王立国際問題研究所の上級研究員。

【私はこうみる 尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏
2010.9.27 10:44

元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏
2010.9.27 10:44
 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。
 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。

 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。

 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させればよかった。なぜなら、この問題は時間をかければかけるほど、中国国内が騒がしくなることが想定できたからだ。

 尖閣諸島の領有権を主張する中国の今回のやり方は、南沙諸島でも同じだ。こうした中国のやり方は想定できた。中国は年々、強硬になっていくはずだ。これが中国の力を誇示する方法なのだ。中国はあちこちでガキ大将のように振る舞っている。私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった。

 中国は世界第2の経済大国になったとはいえ、次の半世紀を国内の貧困層の生活向上に費やさなければならない。インドは高い成長率で経済成長を続けても10億人の貧困層がいることから、次の100年は平和を望んでいる。だが、中国は中国国民よりも軍事重視の姿勢を取り、経済的、軍事的な潜在性があれば、強硬な姿勢が正当化されると考えている。

 その中国が最大の試練をもたらすのは日本だ。もし中国が軍事的に日本に挑んできても、日本は対応するすべをもっていない。日本は核武装を余儀なくさせられることになるだろう。日本の自衛隊は強力で、特に海上(の防衛力)では中国に劣っていない。だが、中国の核兵器に対しては、日本は(米国に依存し独自核を保有しておらず)丸裸同然の状態にある。その状態をどうするかは日本人自身が考えなければならないことだ。(談)

 【プロフィル】K・K・ナイヤール(Vice Adm K. K. Nair (Retd.)former Vice Chief of the Indian Navy) 
元インド海軍副参謀長・海軍中将、インド海軍の西部艦隊、東部艦隊の各司令官などを歴任。インド海軍の近代化計画にも携わった。退官後、政府の国家安全保障諮問委員会のメンバーなどを経て、現在は、国内外の安全保障問題を専門とするシンクタンク「ヴィヴェカナンダ・インターナショナル・ファンデーション」の会長。

【私はこうみる 尖閣敗北】 “ダミー漁船”で衝突という疑念も ディーン・チェン氏
2010.9.26 07:45

ディーン・チェン氏
2010.9.26 07:45
 □米ヘリテージ財団研究員 ディーン・チェン氏
 中国漁船衝突事件は、中国海軍の艦船が今年4月に沖縄本島と宮古島の間を通過した活動を含め、昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。
 では、中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。

 一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動をとろうと考えていることだ。これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。

 中国は同時に、インドとは、(同国東部にあり中国と国境を接する)アルナチャルプラデシュ地方、東南アジア諸国とは南シナ海(の島々の領有権)、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、覇権主義の姿勢を押し出してきている。

 中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ないとの見方がある。従って、対外的に融和姿勢をとるわけにはいかず、国内の愛国主義をかき立てているのだろう。

 ただ、日中関係には先の大戦が暗い影を落としており、その意味で現在の事態を過小評価すべきではない。中国の指導者が単に自国民の感情をあおっているだけでなく、中国国内からわき起こる純粋な愛国主義の発露とみるべきだ。

 次に、今回の事件が偶発的なものか、組織的なものかは分からない。
中国が昨年3月、南シナ海で米調査船「インペッカブル」の活動を妨害したように、われわれは、中国漁船が主権にかかわる活動に使われたとみている。この一件は、今回の衝突事件で、中国政府が漁船を仕立て故意に起こしたのではないか、という根本的な疑問を惹起(じゃっき)する。

 中国は今年7月、軍事作戦を支援する際、民生物資の動員を可能とする「中国国防動員法」を施行した。こうした軍と民生部門のあいまいな状態はとても危険だ。何かあった場合、民間の漁民が危険にさらされる可能性がある。

 米政府は一貫して、領有権についての立場は示さない。しかし、日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、共通の危険に対処することを明記した日米安全保障条約が、尖閣諸島に適用されるのは明白だ。もし、尖閣諸島周辺で日本への武力攻撃があり、日本が日米安保条約の発動を求めた場合、米国はこれに応えるだろう。

 中国政府は、米国が日本の強力な同盟国であり、何かあれば日本のために動くということをはっきり認識すべきだ。中国がこの問題で強い態度に出れば出るほど、破滅的な事態が起きる可能性はそれだけ大きくなる。(談)
                   ◇
【プロフィル】ディーン・チェン
 1966年生まれ。86年、米プリンストン大卒、米マサチューセッツ工科大(MIT)院博士課程。米議会技術評価局で中国の軍需産業に関する調査員を経て、米海軍分析センター中国研究所研究員。専門は中国政治、軍事。44歳。


【私はこう見る 尖閣敗北】露極東研究所のアレクサンドル・ラリン氏
2010.10.1 20:13

 日本も中国も別々の歴史的観点から、尖閣諸島の領有権が確認できると述べてきているが、世界史の経験からいって、どちらか一方の主張に基づいて解決することはできないと思う。

 ただ、尖閣諸島周辺に地下資源が存在する可能性が指摘されてから、この問題は起きた。それまで領有権の問題はなかったと思う。日露間の領土問題は軍事や地政学にからむものだが、尖閣は地下資源と経済の問題が多くを占めている。そこが双方の違いだ。

 (40年以上続いた)露中の国境画定交渉は2004年に合意に達したが、旧ソ連は「中国との間にそうした問題は存在しない」といい、私は中国専門家として「『係争中だ』という中国の主張には根拠がない」と国内各地で講義した。

 しかし、これはプロパガンダであり、問題は厳然として存在していた。露中は結局、妥協により領土を分け合うことを決めた。尖閣も同様で、(領有権の問題は)急いでも解決できるものではない。

 日中の隣人という立場でいえば、対話によって平和的に解決する以上に重要なことはない。日中どちらに帰属しようが、ロシアにとって大きな違いはない。(軍事)衝突が起きないことが重要だ。

 解決への道筋はたくさんある。たとえば、地下資源の埋蔵量調査を済ませて日中で油田やガス田を分け合い、その後で領有権を協議する。採掘権が一方に偏らぬよう、日中合同の委員会を設置する必要があろう。

 また、結局は中断されたが、私たちと中国の間では合同で国境警備も行った。麻薬の密輸入や犯罪者の密航に関する情報交換を行えば、相互協力も深まる。

 私たちはいま、(独ソ戦を戦った)ドイツと素晴らしい関係にある。過去にこだわる時代は終わった。過去を忘れ、未来を見つめたのだ。歴史に重きをおくべきではない。

 露中間の国境画定のときには、両国それぞれで自らの政府に対する不満が高まった。領有権のような困難な問題を解決するとき、政権は自国民の批判に耐える必要がある。(談)    
                              ◇

 アレクサンドル・ラリン氏 ロシア科学アカデミー極東研究所(モスクワ)上級研究員。1954年モスクワ東洋学大卒。北京大などに留学後、60年から中国・台湾研究に従事。77歳。
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