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編集[管理者用] 
2011.08.01/ 00:09(Mon)


一人でも多くの国民が悪法にNO!の声を(8月2日午後4時までに)


日本国民の思想・信条そして言論の自由、そして自然な文化の多様性を尊重する皆さん

左翼全体主義に大きく傾斜する民主党政権は、震災復興の掛け声の陰で、
その全体主義的思想・言論統制の要ともいえる闇法案の提出を着々と進めつつあります。
我々国民の思想・信条そして言論の自由を守り、日本文化の多様性を守るために、
正当な要求を闇法案検討に加担する民主党議員にぶつけ、法案提出の策動の中止を求め、
またそれを無視する場合はその亡国性・売国性・非人間性を暴露していこうではありませんか。

8月2日(火曜日)午後4時、民主党は「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)
を開催します。
議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」のとなっており、
法務省政務三役を中心に検討された骨子案との刷り合わせが行われるものと思われます。
8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断はゆるされない状況
にあります。
今回報告の骨子は6月に民主党PTが示した基本方針に沿った以下のもので、それぞれに問題点があります。

1.相変わらず「人権侵害」の定義は告発者と人権委員会が恣意的に決められる状況である。
⇒国民の思想・信条や言論(特に表現の自由)を、
政治の立場から法的に統制する左翼全体主義の発想は変わっていない。
在日外国人や反日的な外国、カルト、過激派への批判(正当なものであっても)や歴史観やマンガや音楽、
芸術まで、「人権委員」に就任した職業的人権運動家、外国人工作員やカルトや過激派の代理人により、
取り締まられることは火を見るよりもあきらかです。

2.「人権侵害」をやめるよう勧告できる「人権救済機関」は、独立性が高く独自の規則制定権を持つ
「三条委員会」として設置し、法務省の外局に位置付けとする。
⇒立法→行政・司法という通常の政治過程とは別に、「人権侵害」を受けたと称する告発者の意思と
人権委員選任者の思想に基づき、国民の思想・信条及び言論に圧力をかけ統制する「第四権力」を登場させ、
憲法によって保障された国民の権利を大きく損なうリスクが大きい。

3.各都道府県に置く「人権委員」は「地方参政権を有する者」から選出。
将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
⇒民主党が一昨年末に推進しようとした外国人地方参政権法案と整合しており、
外国人の国民の思想・信条や言論統制への関与を前提としている。
外国政府の工作員による思想・言論弾圧の場になり間接侵略やマインドコントロールを招く危険性が大きい。

4.「人権救済機関」による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
⇒5の「見直し」条項とマニフェストや政策に関する民主党の豹変的態度からして、
「緩く成立させて、厳しく施行する」という左翼全体主義の罠であることは明白だ。

5.法施行後五年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性がある。
民主党PTのメンバーが大部分が部落解放同盟が強い府県の選出者であり、
先に辞任した松本龍氏が部落解放同盟の副委員長であること、一昨年の衆院選での民団の選挙協力、
菅首相や複数の民主党幹部の政治資金をめぐる在日外国人や反日国家の黒い影を見れば、
民主党の寒ーい「熱意」がわかります。
現在、民主党政権は政権の足場がぐらついていますが、菅首相のぬらりくらり答弁よろしく、
任期一杯粘ってその間に懸案の闇法案を少しでも立法に近づけるべく工作していると思われます。
危険な策動の芽は小さいうち(法案として提出されない前)に摘み取らないと大変なことになります。
以下の小さなアクションを私たち国民一人ひとりが行い、闇法案を粉砕しましょう。

提案その1 皆さん、以下の議員に対し、明日8月2日(火曜日)午後3時ごろまでに、
必ずこの法案の問題点を電話やファックスで伝え、検討・提案の中止を訴えましょう。
短いコメント(お時間のない場合には一行要請・一行抗議)でもよいので、
前記1~5の問題点につっこんだ具体的要求・批判を一人でも多くの国民が伝えることが大切です。

(文例)※あくまでも例なのでご自身で考えてみてください。
・定義のあいまいな「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案す。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。
民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。
・日本国に対する義務も愛情もない外国人が、国民の思想・信条や言論の自由に踏み込むことを「国を開く」などと勘違いしている法務大臣に怒りを感じます。
北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員は絶対反対です!悪法の提出そのものをやめてください。
・過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。
また現代に於ける人権侵害は個別法で十分対処可能です。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。
・「人権侵害救済機関」は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという欺瞞はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法を提出する政党は支持できません。
・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたれ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみ。
※発信者は匿名にして、「こんな危険な法案を提出しようとする政党に個人情報を明かすわけにはいきませんので」というのも手かもしれません。

民主党本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
              TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961
PT役員メンバーは以下の通りです。
川端達夫 座長  滋賀1区 TEL03-3508-7421 FAX03-3502-5813
滝実   副座長 奈良2区 TEL03-3508-7081 FAX03-3508-3861
藤田一枝副座長 福岡3区 TEL03-3508-7416 FAX03-3508-3896
中村哲治副座長 参院奈良 TEL03-6550-0815 FAX03-6551-0815
松野信夫事務局長参院熊本 TEL03-6550-0720 FAX03-6551-0720
稲見哲男事務局次長大阪5区 TEL03-3508-7623 FAX03-3508-3253
中川治事務局次長 大阪18区 TEL03-3508-7430 FAX03-3508-3910
大島九州男事務局次長参院比例TEL03-6550-0910FAX03-6551-0910

提案その2 皆さん、各自提案1をご自分で実施された上で、必ずご知人二人にこのメールを転送またはプリントしてファックスまたは電話して広めてください(倍々運動)。

提案その3 皆さん、8月20日(土曜日)に開催される緊急講演会「危ない!人権侵害救済法案」(百地章日大教授)と地方議員シンポジウムに結集しましょう。

日時:8月20日(土曜日)14時~16時半(13時開場)
場所:文京区民センター2階会議室 地下鉄大江戸線・三田線「春日駅A2番出口」、
丸の内線「後楽園駅4b出口」、南北線「後楽園駅6番出口」
主催:言論の自由を奪う「人権侵害救済法」に反対する地方議員の会
費用:500円(資料代・会場費)
次第:1部 講演会「危ない「危ない!人権侵害救済法案」(百地章日大教授)
   2部 地方議員によるシンポジウム「人権を暴走させるな」

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